衆議院農林水産委員会（2025-11-25）での発言

○八幡委員　ありがとうございます。よく分かりました。 　私も災害対応というのはこれから、生産者の皆様のことも考えても絶対大事なことだと思いますので、この国が目指していく植物工場、技術がしっかりとうまいこといくのかどうか、私も機会があれば視察も行ってみたいなと思いますし、引き続きちょっと経営状況なんかもチェックして、また大臣と議論をしていきたいと思っております。 　続いて、鈴木大臣、前政権のお米の増産ではなくて、需要に応じた生産というのを強調されております。これは結局これまでの生産調整になるのではないかという懸念を国民の皆さんは抱いたと思うんですけれども、高い米価格に対してお米券で対応するというのを当初から言われていたイメージが皆さん強いと思いますが、その予算は既存の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金、この交付金を使ったお米券の配付、報道によれば六十近くの自治体が既に実施をされております。 　政府は従来の交付金の枠組みとは別に食料品の高騰対策を推奨メニューに追加することを計画されていて、その交付金をお米券に使うことを進めるという狙いがあると報道されておりますけれども、最終的な使い道はその自治体が決定しますよね。結局は地方自治体の判断に任せることになりますし、何より自治体の事務負担が大きいんじゃないかなと私は心配しております。 　あと、プレミアム商品券とか、地域で活用できるマイナポイントの発行なども推奨されておりますけれども、何だか危機感がないというか、令和の米騒動を経てそれなのかと思いますし、何か昭和の時代に戻ったなというような感覚もありますし、積極財政というんだったら、まどろっこしいことをせずに、さっさと現金給付すればよかったのにと私は思いました。 　れいわ新選組のお米に関しての基本政策は、政府支出によって生産者への直接支払いを行う上で所得補償していく、国民生活に寄り添った価格の保障や現金給付、そして、余剰分は政府が買い上げて備蓄に回す、備蓄を強化していくという、生産者も消費者も守る政策、まさにこれこそが積極財政だと掲げているんですが、鈴木大臣の考えを聞かせてください。お願いします。