衆議院文部科学委員会（2025-11-26）での発言

○青山委員　大臣の、この一年間取り組んでこられた思いを是非聞きたかったんですけれども、多分もう一回聞いても同じ回答ですよね。 　改めて、我々としては、これはしっかり国費で賄うべきということで要望をさせていただきます。 　あと、喫緊の課題で、私、これも是非大臣にしっかり取り組んでほしいなと思うのが、もう今この瞬間の教育現場の学校の先生の不足です。もちろん通常国会で、給特法の改正におきまして、我々も様々な修正案の中で、少人数学級、同時に教職員を増やすといったことで様々な法改正も行われてきましたけれども、今この瞬間も本当に現場では先生がいなくて、これまでは市町村とか都道府県でお互い補ったりとか、それぞれの人的なネットワークで賄ったりしてきましたけれども、なかなかそういったことも今本当に困難な状況にあるというような現場のお話を、最近聞く機会が増えました。 　そういう中で、ちょっと私から提案させていただきたいのが、いわゆる六十歳で定年された先生、そういった方を、その経験や知見を生かしてもらって、もう一回現場に復帰を促すような、そんな政策が緊急的にできないのかなというふうに思うわけでございます。 　例えば茨城県の例を見ても、六十歳で定年延長しないで現場を去る教職員の方が、年間で三百人規模にも及ぶというような事実もございます。この三百人の先生方、これは本当に貴重な、教育現場にとっては大変な宝、人材だと私は思いますし、まだまだ現場で力を発揮できる方だと思っております。とはいえ、なかなか年齢的に担任を持ったりとか、責任と激務は同じままで、給与は現役の頃の七割といった構造もあり、続けたいと思っても続けられない方もいるのではないでしょうか。定年延長したことによって全ての担任や激務といったような構造を改めて、シニアの人材が負担の少ない形で活用できる仕組みをつくれないか。 　今、現場では、育休とか産休とか途中いろいろな事情でやむなく休まざるを得ない方とか、特別支援学級など、突発的、短期的な人手不足に対し、例えば定年退職者を月単位とか週単位で配置できるような制度を整備することを検討していただけないかという提案でございます。これらは、教育現場の疲弊を軽減し、子供たちの学びを守るために重要であると考えますが、大臣の見識を伺います。