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○青山委員　時間がないので最後に一言だけですけれども、画面表示の問題は年々複雑化しているような感じです。ですから、まさに時代に応じた消費者保護の観点からも、是非今大臣がおっしゃったような検討委員会でしっかりそこの議論を含めて何かしらの対策をお願い申し上げ、私の質問を終わりにします。 　以上です。…

○青山委員　立憲民主党の青山大人でございます。 　大手プラットフォームにおける利用者の誘導、いわゆるダークパターンに関する設定や表示の在り方についてお伺いします。 　近年、インターネット上の画面設計が利用者の意思に反した行動へ誘導してしまう問題、いわゆるダークパターンの問題が指摘されています。例えば、最初の設定から自動的に定期購入になってしまうような設定があったり、子供や高齢者が意図せず購入してしまうような誤って押してしまうケース、また、解約しようと思った場合、解約ボタンまでがなかなか探しにくい導線の設計など、多くの実害が出ております。 　私自身もその被害に遭った一人でございます。アマゾンで日用品を購入したら翌月に同じ商品が届いて、なぜだろうなと思って調べたら、いつの間にか定期購入になっていたり、それを解約しようと思っても解約までなかなかたどり着けない。私も大変な思いをいたしました。…

○青山委員　大臣としては、これは全額国費でやるというふうにお考えでしょうか。…

○青山委員　おはようございます。青山大人でございます。 　まずは大臣にお伺いします。 　大臣、就任されて約一か月でございますけれども、文部科学大臣、文部科学省が二〇〇一年に発足してから、大臣は皆、一年で替わっているんですよね。複数年やった方はたったの二名しかおりません。私は、この委員会でも指摘しました。本来であれば、教育行政、国の根幹に関わることでもございますし、やはりしっかりトップが継続していくべきだ、私はそう思っております。もちろん、人事権は大臣にはございませんのですけれども。 　ただ、そういった中で、じゃ、一年間、限られた期間の中でどのような成果を残していくのか。先ほども、大臣の所信を聞きましたけれども、もちろん様々な分野があります。ただ、あれもこれもではなくて、やはり、どう優先順位をつけていくか、物事を緊急度の高い低いや、重要度の高い低いに分けて。 　まずは大臣にお伺いした…

○青山委員　ちょっと時間が来てしまったので、鈴木副大臣もお越しでありますので、鈴木副大臣にも質問させていただきます。 　先日、大臣所信におきましても、文化観光の推進や地域文化の振興というお話もございましたけれども、本日、その具体的な財源確保の在り方について提案させていただきます。 　近年、訪日外国人観光客の数は大幅に増加しておる。その一方で、マナーの問題とか、貴重な文化財が荒らされるといった深刻な問題も生じております。 　そういう中で、他国の事例を見ますと、外国人観光客から例えば手数料みたいな感じで徴収して、文化保全や観光インフラに充てる制度が既に導入されている国もございます。タイとかブータンなどなどです。日本でも同様に、訪日外国人観光客向けに観光手数料のような仕組みを導入し、その収入を文化観光の推進、地域文化の継承、文化財保全などに充てるべきではないかというふうに私は考えます。 …

○青山委員　是非、今のこの円安、為替の状況で、観光旅客税を引き上げる、私はそれはちょっと今、違うのかなと思うんです。例えば私の母校でも、今年から高校生が初めて台湾に修学旅行で海外に行った事例なんかも増えてきています。そういう中で、本当に出国税を、観光旅客税を、額を上げるのが果たして今妥当なのか。もしそういった副大臣のような趣旨に沿うのであれば、例えば税じゃない別の形で財源を確保するなど、私はそちらの方に注力してほしいなということを強く提案をさせていただきます。 　もう質問はないのでこれで終わりにしますけれども、本来であれば、大臣、先日の記者会見で、ある民間の調査で一日の読書時間ゼロの子供が五〇％を超えるということで、大臣もびっくりしたというような感想を述べられていますけれども、私は学校図書館や新聞図書の整備をこれからも強く推進したいと思っていますので、次回のときにこの質問はさせていただき…

○青山委員　大臣の、この一年間取り組んでこられた思いを是非聞きたかったんですけれども、多分もう一回聞いても同じ回答ですよね。 　改めて、我々としては、これはしっかり国費で賄うべきということで要望をさせていただきます。 　あと、喫緊の課題で、私、これも是非大臣にしっかり取り組んでほしいなと思うのが、もう今この瞬間の教育現場の学校の先生の不足です。もちろん通常国会で、給特法の改正におきまして、我々も様々な修正案の中で、少人数学級、同時に教職員を増やすといったことで様々な法改正も行われてきましたけれども、今この瞬間も本当に現場では先生がいなくて、これまでは市町村とか都道府県でお互い補ったりとか、それぞれの人的なネットワークで賄ったりしてきましたけれども、なかなかそういったことも今本当に困難な状況にあるというような現場のお話を、最近聞く機会が増えました。 　そういう中で、ちょっと私から提案さ…

○青山委員　大臣、大臣も銀行にお勤めだったですし、そういった経営する側のお気持ちも分かると思いますし、これはもう単純に、支払うタイミングをどうするかという話ですので、私は仕組みづくりは幾らでも対応できると思うんですよ。 　今、参考人の方から御答弁がありましたけれども、従来はそういう仕組みでやっていたと思うんですよ。ただ、これは、私は、今度は新しい制度に向けて、概算払いでも結構ですし、適時学校側に支給できるような仕組みづくりを今のうちから準備してほしいなというふうに思います。これは別に答弁は結構です。あっ、では、是非。…

○青山委員　ちょっといろいろ議論している中なんですけれども、今大臣がおっしゃった緊急かつ重要な課題の一つに、高校の無償化というお話がございました。 　これはもちろん、我々立憲民主党としましても、教育費の負担軽減、高校無償化は以前から主張していましたし、大歓迎なんですけれども、私立学校に対する就学支援金の加算額が、これまでの年額十一万八千八百円から、年額四十五万七千円に大幅に引き上げられますという中で、これはちょっと視点を変えて、学校を運営する側の視点でちょっと議論を一点させてもらいます。 　支援金が四十五万七千円ということは、例えば、仮に一学年五百人の高校があった場合、全校生徒で千五百人の学校であれば、年間六億九千万円、およそ七億円ぐらいになるわけじゃないですか。毎月、それを十二で割っても、大体六千万円。相当な額が動く規模となるんですけれども、これまでは、現行制度上は、学校側へは、授業…

○青山委員　今のうちに事前対応をお願いいたします。 　そこで、これも大臣、喫緊の課題だと思うんですけれども、大臣もこの一年間、御党の実務者として、給食の無償化のいろいろな仕組みづくりに携わったというふうに聞いております。我々も学校給食無償化というのは法案も出していますし、今回は、まずは小学校からということですけれども、実施するに当たって、やはりこれも同じく、今度は自治体側からも、いわゆるその費用をどうするんだという中で、いろいろな懸念もございます。 　そういう中で、自治体も予算編成の、まさに今、過程の中で、私も大臣の就任以来の記者会見、全て動画も拝見させていただきました。今現在、三党の実務者、いろいろなことをやっていますというふうにはおっしゃっていますけれども、ここは大臣、早いうちにしっかり、小学校給食無償化は義務教育に係る負担軽減として全額国費で実施しますよという考えを、私は早めに明…

○青山委員　分かりました。いずれにしましても、現場の方で混乱が起こらないように、早め早めの設計の方をお願いいたします。 　次の質問に行きます。選択理論心理学を活用した教育の実践について伺います。 　先ほども、ほかの委員からもございましたように、子供の数は減っているけれども、不登校の数は増えている。また、これはもうずっとここ数年ですけれども、十代の死因の一番は自殺である、そういった悲しい現実がございます。 　そういう中で、選択理論心理学、この理論は、ウィリアム・グラッサー博士が提唱したもので、児童生徒の自己決定力を育み、人間関係の質を高めるということで、学校経営や不登校対応など、教育現場における様々な課題の解決に資する実践理論というふうにされております。 　子供たちのウェルビーイングの向上という観点から、文科省としても、こういった理論の導入に向けて検討することも必要でないかと私は思い…

○青山委員　是非そういったところに人を配置するような予算の検討なんかは今後される予定はあるのでしょうか。…

○青山委員　立憲民主党の青山大人でございます。 　あべ大臣、本当にこの一年間、大変お疲れさまでございました。恐らく、多分、最後の委員会だと思いますし、もしかして、文部科学大臣としての御答弁も今日が最後かもしれません。是非、思う存分、答弁をしてもらいたいと思います。 　まず、最初の質問でございます。 　給特法の見直しがございました。いろいろな議論がされました。私もそのとき話したんですけれども、やはり、教職調整額の段階的一〇％への引上げに合わせて、特別支援教育に従事する教員へ支給してきた給料の調整額を令和八年度から二年間で三％から一・五％へ半減する方針、これについては何かもう既定事実のようになっていますが、私はやはりこの見直しは撤回してほしいと思いますけれども、大臣、もうこれは既定路線ということで、こうなってしまうんでしょうか。…

○青山委員　ありがとうございました。大臣、これからも頑張ってください。 　以上です。…

○青山委員　質問時間が終わりましたので、最後、大臣、一言で結構です。学習指導要領改訂についてどのような方針で臨んでいくのか、最後に大臣のお考えをお願いいたします。…

○青山委員　これまでのやり取りを踏まえて、最後、大臣にちょっと一言だけですけれども。 　こういったやり取りを踏まえまして、選択理論心理学を活用した教育の実践についてどういった御感想を持たれたか、大臣の御見解をお伺いいたします。…

○青山委員　そして、これに関する質問で最後の質問ですけれども、子供たちの教育課程にこういったものを導入できないかというのと同時に、今度は、教える側、教職員の研修とか、場合によっては教材開発でこういったものが活用できないかということで、教職員自身が選択理論心理学の基本的な考え方を理解して実践できるようになることも、児童生徒のウェルビーイングの向上には欠かせないのかなというふうに思います。 　その観点から、教員研修の中に選択理論を取り入れたプログラムを導入、検証していくこと、また教材開発への応用について検討することもいいのかなと思いますけれども、文科省の見解を伺います。…

○青山委員　詳細な御答弁をありがとうございました。 　国会が終わったら、この岐阜市の事例ですとか、草潤中学校の現場とか、是非、大臣、もしお時間があったら現場に視察をしてもらえればというふうに思いますので、ここは別に答弁は結構ですので、要望ということでさせていただきますし、是非、担当の皆さんたちも、より岐阜市の事例なんかを調べてもらえればというふうに思っております。 　続きまして、この選択理論心理学を教育課程で活用できないかということで、道徳教育とか特別活動、学級経営といった部分において選択理論的な考え方を取り入れることは、非認知能力の育成や関係性の質の向上に有効と考えます。 　教育課程の中でこのような教育実践の導入や普及を促進していくことについてどのように考えるか、お伺いいたします。…

○青山委員　実際、岐阜県の岐阜市では、福祉や教育部門の職員に対して、この選択理論心理学の研修を導入して、対人支援の質が向上したという報告をされております。さらに、その岐阜市にある特別支援校である草潤中学校では、不登校経験者への支援教育に選択理論を取り入れた結果、出席率や進学率が改善したという成果が上げられているようです。 　このような実際に自治体でやっているような事例を文部科学省としても私は実際把握してもらって、そういったものがどう評価できるのか、また、今後の調査研究やモデル事業として展開することも場合によっては必要かなというふうに考えますが、そういった自治体の事例についてどのように考えるか、お伺いいたします。…

○青山委員　まさに同じ繰り返しの答弁なんですけれども、もう今日最後ですから、大臣、やるならやると。でも、多分、答弁を聞くと、やるというような認識だというふうに私は解釈させていただきますけれども。 　是非、物価も高騰していますし、食材費がしっかり確保できるのかとか、そういった声もございますし、また、自治体で、今現在も無償化している自治体なんかもございますし、そういった自治体にとっては早めに国の方で方針を示してほしいとかもありましたし、場合によっては法改正が必要かもしれません。そういったスケジュール感、どのように見込んでいるのか、今現在で、もし先ほどの繰り返しの答弁以外に何かあれば答弁してほしいんですけれども、もしなければ結構です。では、参考人の方からお願いいたします。…

○青山委員　今後、私は引き続き見直しの撤回を強く求めるところでございますけれども、この質問はこれで終わりにいたします。 　次の質問に行きます。 　来年から全国の小学校で給食の無償化というような方針が決まったんですけれども、自治体の首長さんからは、本当に国の方で来年の四月からやるんですか、そういったちょっと不安の声も聞かれています。 　これはもうイエスかノーで結構ですので、来年度から全国小学校の給食無償化は国の方で実施するということでよろしいでしょうか。…

○青山委員　ちょっと今、教員業務支援員という言葉が出てきたので。 　これは、この前も言った要望ですけれども、やはり都道府県によってはなかなかそれを負担してくれない県もあるので、そこはやはり文科省としても、全国の公立の学校で一校一名配置という方針があるので、都道府県にちゃんと負担するようにということは改めてしっかり徹底の方をお願いいたします。 　それで、学習指導要領の改訂の次の質問に行きますけれども、改訂方針では、中核概念に基づく構造化ですとか単元ベースの学びなど、レス・イズ・モアの理念が掲げられていますが、現場の先生からは、依然として教科書が網羅的で、全て教えなければいけないというプレッシャーがあるとの声も上がっています。 　教科書の分量や記述内容に重点化、標準化の指標を設けることにより、理念を教材面でも実現していくべきと考えますが、文部科学省の方針を伺います。 　また、単元評価や…

○青山委員　通常学級の教員にもインクルーシブの対応が求められるといった理由で給与の格差を縮小させるからというような御答弁があったんですけれども、やはり専門性がより高い業務に従事する教員の処遇引下げは、私は、逆の意味に、逆の逆転現象になってしまうのではないかというふうに思いますし、現場から不公平感も指摘されております。 　また、政府もインクルーシブ教育の推進という方針を掲げていますし、そんな中、この専門の教員の処遇引下げの整合性をどう説明するのか。現場からも、見直しを求める声、署名も上がっているというふうにも聞いております。ここは、今後の運用については、よりいろいろ柔軟性を求めるものでございますけれども、大臣、いかがでしょうか。…

○青山委員　いろいろな課題とか制度設計はこれからだと思うんですけれども、取りあえず、来年四月からやるということで、そこは、大臣、よろしいんですよね。…

○青山委員　是非、よりちょっと調べてほしいなと思います。 　最後の質問に行きます。 　学習指導要領の改訂の方向性についてお伺いします。 　まずは、今、授業数のいろいろな議論もされていますけれども、その授業数の議論の前に、教員の負担軽減が不可欠、これはもう給特法のときもずっといろいろな議論があったんですけれども、その中で、特に、保護者対応に割かれる時間が大きな課題とも現場では伺っております。 　各学校に保護者対応といっても、誰か単純に人を置くだけで解決するわけではありません。やはり経験がある、例えば教員のＯＢなどを配置して保護者対応を支援するような体制をつくっていくこと、これは私は必要なことだなと思っています。 　そういった仕組みづくり、予算措置について、現時点で何かお考えがあれば、お伺いいたします。…

○青山委員　これはもう本当に、事務方ではなくて大臣の考え方だと思うんですよ。大臣も多分、地方の実情をよく分かっていると思います。私も田舎からのたたき上げの議員でございます。以前と地元の経済を取り巻く状況は本当に変わってきています。再検討に値するのではないかと私は思います。 　御承知のように、市町村では今回、百三十万から二百万になって大分楽にはなったんですが、頻発する災害の中であえて金額を分けて発注とか、そんな手間とかをしている状況でもございますし、是非そこは一度検討していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 　本来であれば、建設業界から私は一切支援をもらっていませんけれども、それは選挙の有無ではなくて、地元の経済、地域のためにということでこの質問を取り上げさせていただきました。自民党の先生方も是非御検討いただけたら幸いでございます。 　それでは、次の質問を伺います。緊…

○青山委員　そういったことが可能であることを広く改めて通知してほしいと私は思うんですよ。 　そもそも、平成二十八年十一月三十日の事務連絡が出されてから約九年が経過をしております。当時とはデジタルの環境や社会状況も大きく変わっております。税情報が重要な個人情報であることは承知をしていますが、自ら署名を行うことを一律に求める運用が現在もなお必要不可欠なのか、改めて検証すべき時期に来ているのではないでしょうか。 　なので、障害のある方とかは関係なく、広く一般的な話として、目的はあくまで税情報の連携に対して同意を適切に取得することにあると私は思います。であるならば、手段としての自署を唯一の方法とせず、状況に応じた代替手段も認める運用とすべきです。 　総務省として、現行の事務連絡の内容を見直し、自署を必須とはしない運用方針を示す通知を新たに出すべきと考えますが、いかがでしょうか。…

○青山委員　時間が来たので、最後に、ガバメントクラウド移行による自治体の運用コストの増加に対しても今後是非しっかり運用コストの削減が図られるよう重ねて要望し、質問を終わりにします。ありがとうございました。 　以上です。…

○青山委員　今、改めて通知を出すという非常に前向きな答弁をいただきました。本当にありがとうございます。 　やはり自治体の現場としましてはなかなか現場で判断できない事項もございますので、改めて今おっしゃったような通知を出すことをお願い申し上げ、次の質問に移ります。 　少額随意契約における市町村の上限額の柔軟化について伺います。 　昨年六月、国会において私から提起しました少額随意契約の上限額の見直しについては、今年の三月に基準額の引上げが閣議決定され、四月より実施されたと承知をしております。昭和四十九年以来五十年ぶりの改定ということで、現場からも評価する声が上がっています。まずはこの対応に感謝を申し上げます。 　しかし、次の課題がございます。地方自治体においては、地方自治法施行令第百六十七条の二に基づき、市町村の少額随意契約の上限額は国のおおむね二分の一に設定されています。この制度は昭…

○青山委員　立憲民主党の青山大人です。 　今日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　今日の質問の目的は、地方自治体の現場の声を政府へ伝え、その運用の改善を求めることでございますので、早速質問を進めさせていただきます。 　まず一点目、地方税関係情報の連携における自署同意の運用の見直しについて伺います。 　これは一例でございますけれども、障害者総合支援法に基づく日常生活用具給付事業においては、地方自治体では、給付の決定に当たり、申請者や世帯員の課税状況を確認する必要がございます。その際には、情報提供ネットワークシステムを通じて地方税関係情報の連携が行われています。 　現行では、平成二十八年十一月三十日付の総務省からの事務連絡に基づき、地方税情報の取得に当たっては、利用目的の明示、対象者全員分の同意の取得、自署及び代理人が署名する場合は委任状の添付が求められておりま…

○青山委員　ということは、例えば電子申請などのように、今の趣旨がしっかり押さえられていれば簡略化は自治体ごとにしてもいいというような認識でよろしいでしょうか。…

○青山委員　元々、一歳半と三歳児健診がある中で、一か月と五歳児が加わったわけでございますけれども、確かに意図する目的は分かるんですけれども、ただ、やはりそこに現場が追いついていないという。国がこんなことをやりたい、分かりますよ。私も今、八歳、六歳の子育て中でございますし。ただ、自治体の負担等を考えた場合は、なるべく現場で柔軟な運用ができるような状況をつくってあげたり、あとはやはり予算措置ですよね。 　最後の質問ですけれども、五歳児健診後の保健指導や相談支援、カンファレンスなども含めた費用も補助対象に今後は含める方向で拡充すべきと私は考えますけれども、見解を伺います。…

○青山委員　参考人には制度に沿って答弁してもらったわけですけれども、あえて大臣に一問だけ聞かせてください。 　大臣、確かに以前は随契によって入札の公共性がゆがめられるとかそういう懸念もございましたし、特に以前は市町村長の選挙なんかでいわゆる業者の皆様の支援があるなしとかで入札が変わったりとかがあった問題がございましたけれども、大臣も御存じのように、今は地方の建設業者も以前のような選挙どうこうということで見返りを求めているわけじゃないですし、どこも地域の経済やインフラを支えようということで非常に献身的な努力もされております。災害も多発する中で、やはりそういった地元の建設業者を育成するという観点も今の時代は必要になってきています。 　少額随意契約、一律に上げろとは言いませんが、もう少し市町村の規模に応じて、もちろん国の上限額を限度に、ある程度ルールを決めて幅を持たせることは、私はそこは政治…

○青山委員　是非検討してください。 　次の質問に行きます。 　令和五年度補正から予算化され、令和六年度補正でも継続して支援されている五歳児健診ですが、現場では幾つかの改善を求める声が上がっております。 　まず、実施方法の柔軟性についてです。 　制度上、五歳児健診は原則として集団健診とされていますが、こども家庭庁の通知や事務連絡によれば、園医方式、巡回方式、個別健診方式であっても一定条件を満たせば補助対象となるとされています。しかしながら、現場では原則集団健診という表現に引きずられ、ほかの方式の活用にちゅうちょする自治体が少なくありません。そこで、お伺いします。五歳児健康診査の実施に当たり、原則集団健診とする文言が過度に拘束的に受け取られている実態を踏まえ、自治体の実情に応じて行う集団健診以外の方法も補助対象とすることを制度上明示し、弾力的な運用に改善すべきではないかと思いますが、こ…

○青山委員　とはいえ、令和八年度に向けた地方自治体の予算編成のスケジュールを踏まえれば、延長の有無も遅くとも夏頃には明示する必要があると思います。早めに示してほしいところでございますし、また、平成二十九年度から令和二年度の期間、市町村役場機能緊急保全事業によって、多くの市町村が防災拠点となる庁舎の建て替えを行うことができました。 　しかし、この市町村役場機能緊急保全事業は令和二年度で終了したため、現在は防災拠点となる庁舎の建て替えに資する満足な起債制度がないのが現状でございます。緊急防災・減災事業債の延長に際してはその対象の拡大も併せて検討すべきではないかと思いますが、見解を伺います。…

○青山委員　立憲民主党の青山大人でございます。 　まずは、内閣提出の公益通報者保護法の一部を改正する法律案について何件か伺います。 　まずは、第十一条の三に定める通報者探索禁止のところですけれども、公益通報の探索行為とならない正当な理由とは具体的に何か、まずは教えてください。…

○青山委員　更に聞きたいんですけれども、今回、探索行為について、罰則規定、これを導入しなかった理由とは何か。やはり、抑止力、実効性を担保するには、そういった罰則規定を導入すべきじゃなかったのかなと思いますけれども、どうでしょうか。…

○青山委員　これは消費者庁さんが実施した内部通報に関する意識調査ですけれども、これによると、勤務先へ通報する際に、実名、匿名の選択について、六割以上が匿名との回答でございました。通報者が内部通報をする際に自身の名前を知られることを恐れており、匿名通報のニーズが非常に高いことが分かります。 　従事者が必要な調査のためであれば通報者を特定し得る情報を聞くことが一般的に許されるとなると、これを逆手に取り、正当な理由に当たるという名目での探索行為が行われることも考えられます。内部通報において匿名通報が難しくなる可能性もあり得ます。そのような懸念はいかがでしょうか。政府として、この懸念に対してどのように対応していくおつもりでしょうか。…

○青山委員　以上で質問を終わります。 　正当な理由の外観を取った探索行為や通報者への不利益取扱い、これらは公益通報者保護法の趣旨を理解していれば起こり得ないことであって、今後も、事業者のみならず、社会に法の周知や制度の理解が進むよう、政府による情報発信を重ねてお願いし、私の質問を終わりにします。 　ありがとうございました。…

○青山委員　今回の改正、刑事罰の導入ですとか立証責任の転換にとどまらず、重要な点として、体制整備義務の強化とか通報者の範囲拡大などが盛り込まれて、私も正直、評価しています。 　実は私、この法案はとても思い入れがあるんですよ。二〇二〇年、あの新型コロナがはやり始めたときですね。私は当時まだ一期生だったんですけれども、たまたまこの委員会の野党の筆頭理事をやらせてもらって、この公益通報者保護法の初めての改正、二〇〇四年に公布されて、二〇〇六年に施行されて、それからずっと改正されないで、本当に、法律はあるけれども、全然実態にそぐわない。ようやくの初めての改正に私がこの国会の場で携われた、非常に私の中では思い入れのある法案なんです。 　あのときに、当時は、自民党の法案修正の担当が穴見先生でした。今はいませんけれども、本当に、私、あの方の言葉を覚えているんですよ。やはり、法律を作る以上は実態に合う…

○青山委員　それでは、次の質問に行きます。 　見直しの規定について、まずは、閣法について伺います。 　今回の改正法の附則では、五年後の見直しが書かれております。その理由について、先日の本会議における大臣答弁では、不利益な取扱いについて、刑事罰を導入することや立証責任の転換といった一定の措置を講ずることとしており、今後の見直しの検討に当たっては、施行後の裁判事例の蓄積を踏まえる必要があるとのことでございました。 　しかし、例えば刑事罰については、まずは抑止効果に期待すべきものですし、見直し検討に当たっては裁判での適用事例を待つ必要はないと考えますが、いかがでしょうか。…

○青山委員　では、済みません、質問の順番を変えて、逆に、ちょっと、我が党の修正案についての方の質問をいたします。 　我が党の修正案では、見直し規定について、施行後三年としていますが、三年とする意図について、改めてお伺いします。…

○青山委員　これまでの質問は、いわゆる通報者側からの懸念のことだったんですけれども、一方、立場を変えて、事業者側の立場になった場合、事業者側が通報に対応した調査を適切に行うに当たって、探索行為と誤認されないかという懸念も逆にございます。 　そもそも、正当な理由が認められる前提として、通報対応業務に当たる者の守秘義務の徹底や、調査に当たる者自身が利益相反関係にないことなど、事業者の側で体制がきちんと確保されていることが必要でございますが、適切に制度が運用できるよう、事業者へはどのような取組を講じていくのか、お伺いいたします。…

○青山委員　というのは、繰り返しですけれども、昨年十二月の文科大臣、財務大臣の合意のところで、もちろん今回の教職調整額の件は法律に入っているんですけれども、それ以外のこの中学校三十五人学級、これは本当に我々立憲民主党としても実現したいという中身なんですけれども、令和八年度からと具体的な数字を本当に入れてくれたのは非常に大臣、頑張ってくれたと思うんですけれども、だったらなおさら、これを実施するにはちゃんと裏づけになる法整備が必要だという中で、今回の給特法の附則あたりにつけ加えてもいいのかなということで、我々は考えていますけれども、いかがでしょうか。…

○青山委員　そうしますと、ここの合意文書には令和八年度から中学校三十五人学級を実現ということですので、今令和七年度ですから、法律の改正は間に合うんでしょうか。これから各教育委員会、採用とかもあるんですけれども、その辺、どうされるのか、お伺いいたします。…

○青山委員　必ず現行を維持するよう重ねて要望し、質問を終わりにします。 　ありがとうございました。…

○青山委員　ですから、いわゆる、この法案が通れば、令和八年の一月にまず一％上がります、次、令和九年の一月のお給料からまた一パー上がって、合計六％になるということですよね。その間、何かいろいろな中間の状況を見て、必要であれば令和十年一月から一気に上がって、調整額が一〇％になる可能性もあるということで。 　私は、大臣、もちろん、令和九年度のいろいろな検討とかと今おっしゃいましたけれども、どうせ上げるのでしたら、だって、これは当初、ずっと報道で、政府が給特法の改正をします、調整額を上げますといって、最初は、一三％かとか、そういうふうにすごい期待が上がったじゃないですか。蓋を開けてみたら、一〇％となったと。まあ、でも、いろいろ財務当局との折衝もあったんだな。更によく法案を見ると、何ですか、一％ずつ上げていく。 　これ、大臣、学校の先生のお気持ちの立場になった場合、どうでしょうか。今、こういう教…

○青山委員　ですから、みんなで働き方改革を実施すれば、そういった調整額が前倒しになるんだよということで、みんなで自分事としてできるようにということだと私は思っておりますし。 　関連して、これは給特法ではないんですけれども、私も何でこのタイミングにこういう報道が出たのかびっくりしたんですけれども、ちょうど給特法の議論が始まるときに、これも先週ほかの委員がやっていましたけれども、特別支援教員の調整額とか義務教育等教員特別手当、これを下げるという報道が出て、これはちょっと余りにも筋が悪いなと思ったんですよ。 　確かに、今回、給特法改正によって教職調整額が上がっていくので、特別支援教員調整額や義務教育等教員特別手当が下がっても全体としては上がるというような答弁なんですけれども、例えば、仮に現在、特別支援教員調整額と義務教育等教員特別手当をもらっている人がいたとすると、教職四％に支援手当三％、教…

○青山委員　今回の改正案を見ますと、一部附則にも載っているのもあるんですけれども、私、合意を見ますと、四ポツのところなんですけれども、令和八年度から中学校三十五人学級への定数改善を行うというのは、これは本当にあべ大臣も頑張っていただいたのかなと思いますし、やはりそういったのをちょっとちゃんとしっかり法律に書き込んだ方がいいのかなと思うんですけれども、その辺、大臣いかがでしょうか。…

○青山委員　では、しっかり、あべ大臣の任期中に必ず実現に向けてお願いいたします。 　それでは、次の質問に行きます。 　改正案の附則第三条においては、第三条第一項本文に定める教職調整額百分の十の規定について、いわゆる段階的に引き上げる経過措置のことが設けられています。これもこの前の委員会で各委員からもあって、最終値は一〇％、この二年間は一パーずつ上げていく、徐々に上げていくんですけれども。 　ただ、これはよく法律文を見ますと、最初の二年間は一％ずつだけですけれども、場合によっては、三年目からは一気に残りをぐっというふうに引き上げることも可能に読み取れるんですけれども、そういうような解釈でよろしいでしょうか。…

○青山委員　だから、要はさっきの、冒頭質問しましたように七条、八条のやつをしっかりやっていけば、そういう三年目にはがっと上がるというような認識で、それでいいんですよね。そうしないと、現場はやらないじゃないですか。…

○青山委員　大臣、あなたは誰のために大臣をやっているんですか。 　もちろん、それは分かりますよ。我々だって、財務当局との厳しい折衝があるのは分かっていますよ。ただ、今現在、日本国の教育の行政をつかさどるトップの人がそんな考えで、これは変わるんですか。 　私は、是が非でも今回の法案を通して、しっかり労務管理して、教員の働き方改革を自主的にする、それのために現場の皆さんも協力してくれ、ただ、私は、三年後には調整額を一〇％に上げると、それぐらい言い切らないと何も変わらないじゃないですか。真剣なんですよ、私たちは。 　私、令和元年の給特法改正の議事録を全部見ました。当時の萩生田大臣、私、立派だと思いました。何で給特法を改正するんだという思いがこもっているんですよ。 　今回、教員の働き方、その令和元年のときですよ、働き方を変えるんだけれども、この法案改正は、ひいては日本国の将来を担う子供たち…

○青山委員　丁寧な御答弁ありがとうございます。 　要は、あくまでも今回の改正の目的は、教員の皆様の健康とか福祉の確保、そして業務量の適切な管理をしっかりやるということですから、いわゆる、よくこういうのを作っちゃうと、まさか、計画を作ることが何か目的になっちゃうケースもあるので、そんなのじゃないと。 　ですから、あくまでも現場の裁量を尊重、重視したものであり、既に実際今、現行法でもしっかり取り組んでいる教育委員会に対して必ずしも新たな負担を生じさせるものではない、そのような認識でよろしいでしょうか。…

○青山委員　大臣、これは足しても百八十二億円なんですよね。今回、国として教員の皆様の処遇改善、そういうことで、今も、先ほど参考人も五十年ぶりの歴史的な改正ということで教職調整額を上げる中で、百八十二億円、ここは現状を維持した方が、私は、現場の教員の皆さんに対する、モチベーションもそうですし、国としてのいいメッセージになると思います。 　私は、今回の教職調整額が上がったとしても、現行の特別支援教員調整額、義務教育等教員特別手当は現行のまま維持すべきだと思いますが、いかがでしょうか。…

○青山委員　青山でございます。 　早速質問に行きます。 　ちょっと事前の通告と順番を変えさせてもらいまして、最初に参考人の方にお聞きさせていただきます。 　まず、今回の改正案の七条、八条、先ほども三谷委員の方からも、なぜ現行法で教員の業務管理を法令上書かれているのに更に厳しくするのかというような御指摘もございました。今現在も、各市町村でしっかり取り組んでいるところもあると思います。そういった市町村の教育委員会からしたら、今回の法改正によって更に業務が増えるんじゃないかとか、そんな不安、懸念もございますが、参考人に、今回、七条、八条の趣旨をちょっと改めてお伺いいたします。…

○青山委員　とはいえ、大臣、文部科学省が発足してから、みんな一年で替わっているんですよね。複数年やられたのが、今日いらっしゃる萩生田さんが二年やられていて、あとは下村博文先生が三年やられていて、ほかはみんな一年で替わっているんですよ。 　この合意文書だって、いや、私はあべ大臣に二年、三年やってほしいですよ。ただ、もし替わってしまった場合、こんなペーパー、どこかに行っちゃうと思うんですよ。私はしっかり、あべ大臣がいるうちに、この内容を、例えば閣議決定するとか、しっかり法律に落とし込むべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。…

○青山委員　もしこの改正案が成立した際には、現場の教育委員会が安心して本制度を受け止められるよう、丁寧に周知と、また支援体制の構築も併せてお願いいたします。 　それでは、次の質問に行きます。 　お手元にペーパーを配らせてもらいましたけれども、これは、前回の委員会でもほかの委員さんも配っていましたけれども、昨年十二月二十四日の文部科学大臣と財務大臣の、教師を取り巻く環境整備に関する合意の文書でございますけれども、今回のこの改正案、この合意文書を基にいろいろ制度化されたというふうになっていますけれども、この合意文書というのは、どのような位置づけといいますか、ずっとこれは効力を発するものなのでしょうか。お伺いいたします。…

○青山委員　細かい金額よりも、やはりメッセージなんですよね。こうやってみんなで今調整額を上げようとやっている中で、何をやっているんですかと。しかも、これは法改正しなくてできるんですよね。大臣、今からでも遅くありません、これは絶対やった方がいいです。多分、夏の参議院選挙、これは相当やられますよ。 　大臣、もう一回、今からでも遅くないですよ。やはり、ここの手当については現状維持しますとやった方が絶対僕は自民党さんにとってプラスだと思います。私は、現場の先生を踏まえて、ここは大臣、今からでも直すべき。できないでしょうか。…

○青山委員　異次元の少子化対策ということで、本当に限られた財源を投入し集中的にやっている以上は、やはり、もう少し具体的な目標値、期限というものは政府として設定して、それに向かっていくという姿勢は、私は取った方がいいと思います。 　それで、今回の多子世帯の法案に行きますけれども、私は今、子供が二人おります。多分、副大臣も二人とおっしゃいましたよね。この法律ができて、もう一人産みたいと仮定で考えますか。…

○青山委員　たしか、当時、安倍政権のときは、希望出生率一・八みたいな目標があったと思うんですけれども、多分それは今全然達成されていないんですけれども、その辺の検証はされているんですか。また、それは今もまだ続いているんでしょうか。…

○青山委員　今回予算を増やしてくれたのは、どんどんどんどん増やしてほしいのと、あとは、海外の留学の方も、結構、今の状況ですから、私は、もしそっちの予算を、これは私の個人的な提案なんですけれども、うちも今小学校は地元の公立の学校に行っているんですけれども、外国人の子がやはり複数いるんですよ。彼らは、やはり本当にちょっとなかなか日本語もままならなくて、困っている子もいます。 　優秀な外国の大学生を日本に引っ張ってくることも分かりますけれども、私はむしろ、そういういろいろな御家庭の事情で今、日本にいる小学生、ちっちゃな子に、やはり日本の教育はすばらしい、日本っていいなと思ってもらえるようもう少し力を入れるとより私は日本を愛する方が増えるのかなと思うので、そこはちょっと提案させてもらいます。 　じゃ、答弁をどうぞ。…

○青山委員　では、この法案、最後の質問になります。 　私は、本当に、去年の国会から、多分この関係、三回ぐらい質問していて、いいかげんもう最後ですけれども、これは奨学金のことも関わってくるので、この返還なんですけれども、やはり今、二十代、三十代が一番、結婚、子育てにこれからいく世代が返還に困っているという現状もありますので、そこの返還の緩和とかを含めて、そこは我が党が既に提案していますので、是非参考にしてもらって、取り入れてほしいなと思いますし。 　もう一点、最後、以前は、二〇〇〇年初頭までは、大学を出て教員になった方は、奨学金の返還は免除になった規定があったと思うんですよね。私はこれはやはり復活していいのかなと思うんですけれども、大臣、一言お願いいたします。…

○青山委員　ありがとうございました。…

○青山委員　大臣、本当に、少子化のこの歯止めは、私は大変だと思っているんですよ。ある意味、日本の有事だと思っているんですよ。そういう財源の逐次投入、これが結果的に滅ぼすんですよ、国を。やるなら思い切ってやる、中途半端はやらない。 　そういう中で、私、ちょっと別の質問に行きますね。 　先週末、こんなことがあったんですよ。茨城県で、この四月から自衛隊や防衛大学校に入る、入隊、入学者の方たちの激励ということで、茨城県防衛協会とかみんなで応援のイベントをやったんです。そこで、自衛隊の子が、何か代表の方がこう言ったんですよ。うちは家計的に貧しい、親を助けるために自衛官になったんだということをおっしゃっていて、私はそれを聞きながら、この多子世帯の法案のことを思い出してしまったんですよ。 　例えば、第一子、まさに、そういう防衛大学校に入った場合、仮に防衛大学としますよ、防衛大学って、いわゆる手当を…

○青山委員　立憲民主党の青山大人です。 　これまでいろいろな各会派のこの法案について質問を聞きますと、やはり共通しているのが、本当に今回の法案が少子化対策につながるのかという、そこの目的のところに結構いろいろな疑問がありました。 　あともう一点は、多子世帯とはいえ、扶養要件から外れてしまうとほかの子たちが支援を受けられなくなるという扶養要件、この二つが結構大きな論点になっていると私は思っています。 　今日は少子化担当副大臣にも来てもらいましたけれども、私もさきの本会議で、やはりまず、石破政権がそもそも少子化対策を具体的にどう目指すのかと聞いたところ、こういった今回の多子世帯の大学無償化の支援等を通じて少子化のトレンドを反転させることとおっしゃいましたけれども、私は本当に、様々なところに多額な財源を使ってやる以上は、もう少し具体的な目標数値を設定すべきではないかと思うんですけれども、副…

○青山委員　だって大臣、これ、今度の四月からということでもう公表もしているし、こんな状況で我々は反対できないじゃないですか。だって、現に、その対象となっている方たちからしたら、もう、大学のホームページを見ても、今度こういうのができます、ただし、まだ、詳しくは、国会の審議状況ですとかなっているんだから、そんな、我々、反対できないじゃないですか。 　さっきも、ほかの委員からもあったように、本来だったら一年早く出すべきなんですよね。去年の常会でも、私、同じ質問をしているんですよ。当時の盛山大臣に質問しているんですよ。来年の四月、まあ、今年の四月から始めるのであれば、今出さなきゃ駄目なんじゃないですかと。私は、その頃から、三人いる多子世帯の扶養要件、三人未満になってしまった場合の対応も、今やらないと、これ、だって、そうでしょう、大臣、子供たちにいろいろな準備を整えてしましょうと言っているのに、政…

○青山委員　私も、今、小学校一年生と幼稚園年中なんですよね。こういう制度が今度できますと。ただ、仮に今この瞬間三人目が生まれたとしても、三人目は結局適用はされなくなってしまうんですよね。 　多分、もし本当に少子化対策という考えがあれば、そういう、例えば、だって、二人育てていて、大臣、分かるように、もう赤ちゃんから小学校までは、そんな考える余裕ないじゃないですか。それで、小学校とか入っていって、ああという形に。そういうときに、もし仮にこういった制度があったとしたら、もしかして三人目を考えるかもしれない、私はそういうふうに思うんですよね。 　ちょっと話が前後したんですけれども、今回は本当にその教育費の負担軽減というところには一部資すると思うんですよ。ただ、本当にその少子化対策というところをずっと言っているじゃないですか、目標が。経済的に、三人欲しいけれども、二人目ということをずっとおっしゃ…

○青山委員　そうしますと、結局は最大四年間になってしまうということなんですよね。 　ここもやはり問題で、歴代の文部科学大臣の常会の最初の所信表明を、私、ずっと見返しているんですよ。そうしたら、やはりグローバル人材ということはうたっていますし、私は本会議でも言いましたけれども、この制度も、海外の大学に行くのもやはり僕は適用してもいいのかなとはそもそも論として思うんですよね。ただ、それに関しては、本会議のときにはっきり、その規定を見直す考えはありませんときっぱり否定されてしまったので、困ったものだなと思うんですけれども。 　今も海外への留学のいろいろな支援制度はあるんですけれども、大臣御存じのように、非常にやはり門が狭いんですよね、非常に狭い。これは私も去年も委員会で言っていますけれども、この物価高とか為替の状況を見ると、よりなかなか日本人の子たちが海外に行けない。一方で、海外からの、日本…

○青山委員　だから、そこは分かっているから、我々としては、よりよくあなたたちが求めている少子化対策につながるにはという提案をしているわけですよ。だってこれは、もし仮に去年の総選挙で我々立憲民主党が政権を取った場合、もちろん教育費の負担軽減の大切さは分かる、ただし、物事の優先順位を考えた場合、例えば、同じ財源があったら、先に小学校の給食の無償化とか、そっちの方が私は少子化対策に効果があると思うし、例えば、今現在、二十代、三十代で奨学金の返済、返還に困っている方たち、こういう方たちの返済を免除するとか、そっちの方が少子化対策に即効性があるんじゃないかというのが我々立憲民主党なんですよ。 　ただし、今回、私も、本会議場で言ったように、大学受験の予備校で高校三年生に世界史を教えています。これを待っている子供たち、親もいっぱいいます。分かっています。だったら、やる以上は、よりよくしましょうよという…

○青山委員　そうしますと、大学が認める留学制度を利用して行くということですけれども、仮に、大学の正規の留学制度を利用しないで自分で留学する場合、もちろん海外の大学代は自分で出すんだけれども、その間、国内の大学に在籍する場合なんかのこの支援の継続、打切りはどうなんでしょうか。…

○青山委員　もちろん、そういうことですけれども、ただ、これは、私は例外をつくってもいいのかなと思いますので、提案をしておきます、防衛大。 　あとは、同じように、高校を出ていわゆる自衛隊に入った方なんかも、まあ、この場合は自衛隊に入隊された方も同じような例外をとはちょっと言いにくい面もあるんですけれども、今、ただでさえ自衛官の数が減っているということで、各地方の協力隊も、自衛隊員の確保、それは多分どこも一緒だと思うんですよ。という中で、もちろんいろいろな事情があると思うんですけれども、家計の経済的な負担とかで、特に防衛大学に行った方とかは、そこは別に特別扱いで扶養の範囲内でもいいのかなというふうに私は思うので、提案をさせていただきます。 　あとは、こんな例もあると思うんですよね。これはうちの事務所の若手スタッフがそうなんですけれども、スポーツ、例えば野球とかで、大学が野球推薦、特待で無料…

○青山委員　じゃ、その辺は大学独自の判断でできるということでよろしいですね。分かりました。 　次は、海外の大学に行く場合、本会議でも質問しましたけれども、基本的には適用になりませんけれども、日本の大学に行きながら、途中、留年して海外の大学に行く場合、これは基本的に、留年するとこの支援制度が打ち切られるようなケースがあると思うんですけれども、そういった、単位不足とかじゃなくて、本人が一回留年するけれども、海外の大学、これはもちろん自費になっちゃうんですけれども、行く場合というのは、この修学支援は打ち切られないということでよろしいんですか。…

○青山大人君　立憲民主党の青山大人です。 　ただいま議題となりました大学等における修学の支援に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、会派を代表して質問をいたします。（拍手） 　質問に先立ち、高額療養費の自己負担限度額の引上げ凍結について述べさせていただきます。 　衆議院で予算審議中、私たち立憲民主党が修正提案した令和七年度の引上げ全額凍結に対し、石破政権は、二度にわたり修正を表明したものの一部凍結にとどまり、衆院通過後に、参議院予算委員会で与党議員から、参院選に跳ね返ってくるとの発言を受けて、全面凍結に方針転換しました。選挙目当てではないでしょうか。今の自民党は、一体誰のために政治を行っているのでしょうか。石破政権の対応が二転三転し、迷走しています。 　さらに、厚生労働大臣は先日、厚生労働委員会で、がん患者らの負担額が再検討により更に増える可能性を否定しない答弁をし、患者の…

○青山分科員　いずれにしても、日本人が国内旅行できなくなって外国人だけ旅行するというような、私は、そんなふうにならないように、そこはしっかり、最低限のことはやってほしいというふうに思います。 　次の質問に行きます。運転代行業について幾つか質問をさせていただきます。 　運転代行業は、飲酒運転撲滅のために不可欠な社会インフラだと思います。特に、深夜帯や公共交通機関が利用できない地域では、運転代行業の存在が安全な移動手段を確保する要となっております。 　私は、平成三十年、二〇一八年に、自動車運転代行業に関し国による都道府県への指導に関する質問主意書を提出いたしました。その質問主意書の政府答弁を踏まえ、あれから七年たったので、今の現状と今後の施策について改めて伺います。 　まず一点目、平成三十年に、国土交通省から都道府県に対し、最低料金の条例化が可能であることを明確化する通知が発出されまし…

○青山分科員　実際、まだそういった自治体はないということで、都道府県ごとに最低料金の価格が異なる状況、さらには、同じ県においても事業者によって結構料金というのは異なっています。多分、大臣なんかも運転代行業を利用したことがあると思うんですけれども、やはり、安かろう悪かろうでは結果的に利用者の安全が脅かされます。サービスの品質や価格に大きなばらつきも生じております。この結果、一部の地域では運転代行業者が過当競争に巻き込まれ、安全性を犠牲にして低価格化が進むケースも報告されております。 　一番の目的は、飲酒運転撲滅のためだと思います。そして、利用者の安全の確保だと思います。やはり最低料金の基準は必要ではないかと私は思いますが、政府の見解をお伺いします。…

○青山分科員　最低料金は一律に定めることは考えていない、困難かもしれませんけれども、例えば、地域によっては物価水準なんかも若干違いますし、そういった人件費を考慮した一定のやはりガイドラインみたいなものを、私は、国が作成をして、自治体が条例を制定しやすくするような枠組みを提供することは可能ではないかというふうに考えますけれども、そういったことについての対応方針はどうでしょうか。…

○青山分科員　逆に、自治体から、そういった条例制定についての問合せとかアドバイスを求める声なんというのは、これまで幾つかあったのでしょうか。…

○青山分科員　やはり、そうしますと、まずはちゃんとその地域ごとの実態をしっかり調査をしてほしいというのが、まず国としての考え方というような認識でよろしいですか。…

○青山分科員　では、まず、その調査を改めて、何か調査自体も、業界の方のもちろんお力もかりることも大変必要なんですけれども、業界任せじゃなくて、しっかり国交省の方で、全体を把握できるような、そういう調査を是非やっていただきたいなと思いますけれども、どうでしょうか。…

○青山分科員　まさに今おっしゃったように、どうしても個人でやっているところも多いので、だから、なかなか団体の皆さんも全部カバーし切れない。ただ、多分、代行業というのは、いわゆる、一応登録制ですから、ちゃんと代行業自体の数は把握していると思いますので、そういうところにちょっと聞くような、国の方でそういう調査を私は是非やってほしいなと思いますので、よろしくお願いいたします。 　次の質問です。 　国が、よく車体表示、何か番号を書いている、これは義務づけされていると思うんですけれども、そういうのがないようなものをたまに見るんです。また、任意ですけれども、あんどんの設置なんかも任意でもやるようにと書いてあると思うんですけれども、そういった設置状況とかというのは、一応国の方では把握されていますか。…

○青山分科員　わざわざ、二〇一九年、新しい税を取って、ですから、やはりそういったものが何に使われているかというところももう少し示してもらった方が理解も深まるかなと思いますし、先ほどの一問目の話ですけれども、国際観光旅客税を上げろと私は一切言っていませんからね、そこだけは勘違いしないでくださいね。それを上げちゃうと日本人までまた余計増税になってしまいますので、私がお伝えしたかったのは、さっきの質問ですけれども、やはり外国人から取れるところは取りましょうという話ですので、そこはちょっと一旦くぎを刺しておきますね。 　次、訪日外国人観光客には、免税制度、これは今回一部変わったんですけれども、高速道路の割引やＪＲ割引などの各種優遇政策が提供されています。これらの施策は、以前の円高のときや観光客誘致のための施策としては一定の効果を発揮したと思いますけれども、現在の円安の状況では、訪日外国人の購買力…

○青山分科員　それでは、次の質問に行きます。 　ちょっと質問の順番を変えます。つくばエクスプレスの土浦延伸に関することについて伺います。 　私も今日この後、つくばエクスプレスに乗って帰るんですけれども、つくばエクスプレスの土浦延伸は、茨城県全体の発展に寄与する重要なインフラ整備であり、今現在、つくばエクスプレスが東京駅延伸という計画がある中で、それと一体で進めること、つくば駅と土浦を結ぶことで、費用便益比や採算性の向上も見込まれます。 　現行の試算では、土浦延伸単独、ＴＸの終点つくばから土浦だけの単独延伸では累積資金収支が黒字化するまで四十三年かかるのに対して、東京駅の延伸と一体で整備した場合には二十七年で黒字転換するとの計算結果も示されており、国としてもこの事業を積極的に支援すべきと考えます。 　都市鉄道利便増進事業費補助の活用なども含めた財政支援など、延伸計画の早期実現に向けた…

○青山分科員　ありがとうございました。 　ちょっと時間がないので、最後の質問は簡潔にやります。 　今回、埼玉県での陥没事故を受けて、各自治体が適切に上下水道の点検、修繕ができるように、地方自治体への財政支援の強化をお願いいたします。 　また、平成三十年の水道法の改正により、コンセッション方式の導入というのがございました。私は、この方式に対して懐疑的な立場でございます。上下水道の最終的な責任は地方自治体にあるとはいえ、コンセッション方式では、民間企業が運営を担うことで利益優先によるコスト削減が行われ、安全管理がおろそかになる懸念もございます。 　既に海外では、コンセッション方式の問題が顕在化して、フランス・パリのように再公営化された例もございます。日本において同様の課題が生じる可能性を十分に考慮すべきだと私は思います。 　国として適正な財政支援を行うとともに、厳格なモニタリング体制…

○青山分科員　以上です。ありがとうございました。…

○青山分科員　立憲民主党の青山大人です。 　まずは、観光立国推進政策について、大臣始め関係の政府参考人にお伺いします。 　予算案の審議というと、どうしても歳出面ばかり注目されてしまいますが、ちょっと歳入改革の観点からも、踏まえて質問いたします。 　日本への訪日外国人の観光客の数、近年、大幅な増加傾向を示しており、全体として日本の観光産業は活況を呈しており、地域経済の活性化にも大変寄与しております。 　しかし一方で、観光客の急増に伴って、一部の地域では混雑やマナーの問題が指摘をされています。観光地の貴重な文化財が荒らされてしまったり、環境負荷が深刻化し、観光インフラの維持管理に要する費用も増大をしております。 　そういった中で、ほかの国の例を見ますと、こういった問題に対応するために外国人の観光客から手数料を徴収して、例えば、タイでは、観光手数料を導入して、外国人観光客から観光地の整…

○青山分科員　いきなり、大臣、なかなか答えにくい質問だと思いますけれども、本当に、取れるところから取るという言い方は非常に語弊がありますけれども、例えば、今のこの円安の状況ですとか含めて、仮に、例えば一人当たり訪日外国人旅行客に千円を何らかの形で課したとしたって、全体の今のこの為替相場の状況とかを見れば、私はそんなに影響はないと思うんですよ。それだって、年間何百億円という新たな財源になると思うんですよね。 　私は、そういったことを国としても、やはり、歳入、収入を上げる観点からも、そういった議論はあってもいいのかなというふうに思いますので、大臣、今すぐここで結論は求めませんけれども、そういった意見があるし、新たな収入を確保して、それを文化財の保護や観光地の保護、自然環境保全に使う、そういったものを是非検討してほしいというふうに思います。 　それでは、次の質問に行きます。 　今申し上げた…

○青山分科員　あと、運転代行業、最後の質問なんですけれども、代行業者さんから、最低保有車両台数の基準を設定すべきなんじゃないかなという声もあります。最低台数を定めることで、過当競争を防ぎ、安定した経営基盤の確保にもつながるとも考えられますが、その必要性について、ちょっと政府の見解をお伺いいたします。…

○青山委員　立憲民主党の青山大人です。 　まずは、悪質クレーム対策、カスタマーハラスメント対策についてお伺いいたします。 　二〇一七年、全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合が、全国で悪質なクレームがどのようになっているのかという実態調査が行われました。私も、その結果を見て、余りにも驚愕、驚いたことを今でも覚えています。それ以来、二〇一八年以降、私も国会で何度もカスタマーハラスメント対策、悪質クレーム対策について取り上げてまいりました。 　政府の方でも、当初は、これは企業の雇用関係外のハラスメントであってなかなか対応するのは厳しい、そういった答弁がございましたが、その後、政府の方でも、二〇二一年度にカスタマーハラスメント対策企業マニュアルを作成したり、二〇二二年度には企業における取組を促進をするための研修や、昨年、二〇二三年度はカスタマーハラスメントに対する政府としての実態調査も行…

○青山委員　十二月の十六日の労働政策審議会雇用環境・均等分科会における議論においても、企業に対してカスタマーハラスメント対策措置を義務づける内容を柱とする方向性が示されたというふうに思っていますが、今後、企業への措置の義務化に向けた法制化も必要かなと私は考えますが、政府の見解をお伺いします。…

○青山委員　法的措置も含めて検討するということで、非常に前向きな答弁があったというふうに思います。本当に、これまでも何度か取り上げましたけれども、なかなかそこまで今まで踏み込めていなかったと思いますので、こうやって一歩一歩前進しながら、是非、そういったカスタマーハラスメントを本当に一つでもなくせるように取り組んでいってほしいと思います。 　同時に、これは企業の対策だけではなくて、先ほども答弁の方でもあったように、やはり消費者側にも、カスタマーハラスメントの加害者とならないために、消費者の教育が重要だと私は考えます。これまでもこの委員会で繰り返し述べてきましたが、令和五年三月二十八日変更の消費者教育の推進に関する基本的な方針にも同様の趣旨は反映されております。 　是非、この趣旨の実現のために、現在行われている具体的な取組とその効果、そして今後の進め方について、政府の考えをお聞かせください…

○青山委員　本当に、大臣、目の前でそういった現場を見て、そこで止めに入ったというか、助けに入ったということで、大臣のような勇気ある、そういう行動を取れる方も全員とは限りませんし、やはり、ほどほどという部分がなかなか難しいと思います。 　私は、これは是非、消費者教育の中で、学校教育、やはり若年世代からそういった、本当にカスタマーハラスメントというものの加害者にならないように含めて、学校教育の現場にも今後そういった、取り入れてほしいということを、これも今までも要望していますけれども、重ねて要望し、この質問を終わりにさせていただきます。 　次の質問に行きます。セルフレジの普及と万引きの増加に関してお伺いします。 　セルフレジについては、コロナ以降、急速に普及が進んで、さらに、昨今の人手不足への有力な対策として全国的に導入が進んでおります。しかしながら、最近では万引きの増加も見られるようにな…

○青山委員　実際、これはそういう分析をされていないかもしれませんが、やはりセルフレジの普及によってちょっと万引きが増えている、そういった関連性などについては何か考えるところはあるか、それとも、まだそういったところの見解では分析をしていないか、現状をお伺いいたします。…

○青山委員　そうですね、まだちょっと、今後の推移を見ないと、なかなかその関連性等は分からないと思うんですけれども。 　先ほどちょっと大臣も答弁でおっしゃったように、なかなかセルフレジに慣れていないような方がいて、うっかりみたいなのもあるというふうにも現場の声からは聞いておりますが、とはいえ、万引きが重大な犯罪であることは、これは言うまでもありませんね。 　やはりこれも、今後、消費者教育の中に、先ほどの答弁にもあったように、セルフレジの普及に伴う万引きの件も入れていくことが、抑止力はもちろん、万引きは軽い行為ではなくて犯罪であることを明確に伝えることも私は必要かなというふうに思っております。万引きが小売店に与える経済的損害や社会的影響を消費者教育として伝えることで他者への影響を考えさせる、これも教育の一環ともなりますし、セルフレジが普及する中で、誰も見ていないという状況が犯罪を誘発しやす…

○青山委員　そうですね、まさに、本当に大臣がおっしゃったように、人が足りなくて、それで省力化していって、でも、結局人を配置してしまったら本末転倒でございますし、おっしゃったように、ある程度、万引きの被害額と人件費とかもありますけれども、ただ、やはりそもそも論として万引きは重大な犯罪なんだということを、これは本当により広く、若年世代の教育からしっかりそこはより徹底していかないといけないのかなと思ってこの質問を取り上げさせていただきました。是非、これからも検討の方をお願いいたします。 　次の質問に行きます。食と農の教育についてお伺いをいたします。 　食料安全保障の強化のためにも、私は、消費者の農業の価値への理解、国産農産物への理解、そういったものが大切かなと思っております。そのためにも、農業関係者と連携した啓発活動の取組が重要だと私は思います。農業への知識を深め、国内の農業への消費者の理解…

○青山委員　ありがとうございます。 　まさに、何で今日消費者教育ということをずっと言うかというと、今まで、消費者教育というのは詐欺とかそういうところから守ることに重点を置いていたと思うんですけれども、やはり、これからは本当にみんながより賢くなって、そういった教育が私は必要かなと思っているので、取り上げております。 　例えば、自分たちの食べるものがどこで生産されているのか、手元に届いているのかを知ってもらい、農業を身近に感じ、関心を持ってもらうことが、将来的な、国内農業を守り、新たな担い手を育成する土壌にもつながると私は思いますし、地元の茨城県でも、例えば、ゴルフ場に使われている芝が全国一位ですとか、お正月の飾りに使われる切り枝が全国一位だとか、メロンとか、そういったことを農業団体の出前授業で子供たちに知ってもらうことだけでも、好奇心を見せる、好奇心につながっている、そんな声を聞いていま…

○青山委員　それでは、最後の質問に行きます。 　先日の大臣所信表明にもあったように、食品ロス削減のガイドラインの策定、消費者庁は、食品ロス削減と生活困窮者支援を目的として、食品寄附に関するガイドラインの策定を進めているとのことでございますが、今後、例えば、寄附者である企業が安心して食品の寄附やフードバンク活動に参加できるようにするためには、食品提供に伴うリスクや責任の所在を明確化し、適切な免責措置を講じることが重要ではないかと思います。 　アメリカやフランスなどでは、善意で寄附を行った企業や団体が責任を問われないようにする法律が整備されております。日本でも、同じような法制度を整備し、食品寄附を行った企業が、故意又は重大な過失がない限り、食中毒などの問題で責任を問われないようにすることが必要ではないかと思います。こういった免責事項の明確化をすることが私は効果的かなと思うんですけれども、大…

○青山委員　それを踏まえた上で、そういった免責事項の法的な枠組みの整備なんかも今後の検討課題ということでよろしいでしょうか。最後の質問です。…

○青山委員　分かりました。…

○青山委員　以上で終わりにします。ありがとうございました。…

○青山委員　いろいろ大臣と議論させていただいたんですけれども、私も、もちろん我が党としても、幼児教育から高等教育、三子、大学まで無償化というのは本当に実現したいと思って訴えていますけれども、多子世帯の大学無償化のこれは、唐突感が、私は本当に違和感を持っているんですよ。何でいきなりそこに行ったんだというところなんですよ。 　でも、繰り返しますけれども、それを導入してしまった以上は、せめて、何度も言いますけれども、扶養から一人外れて三人未満になった、そこは絶対適用しないと少子化対策にならないし、それまで三人のお子さんを育てる中でも、大学以外にも当然お金も負担もかかっているわけですから、私は、そこは是非、重ねて検討していただき、一年間の文部科学大臣の任期の最中にその政治的な決断をしてほしいということを重ねて要望し、私からの質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。…