衆議院予算委員会第八分科会（2025-02-27）での発言

○青山分科員　いきなり、大臣、なかなか答えにくい質問だと思いますけれども、本当に、取れるところから取るという言い方は非常に語弊がありますけれども、例えば、今のこの円安の状況ですとか含めて、仮に、例えば一人当たり訪日外国人旅行客に千円を何らかの形で課したとしたって、全体の今のこの為替相場の状況とかを見れば、私はそんなに影響はないと思うんですよ。それだって、年間何百億円という新たな財源になると思うんですよね。 　私は、そういったことを国としても、やはり、歳入、収入を上げる観点からも、そういった議論はあってもいいのかなというふうに思いますので、大臣、今すぐここで結論は求めませんけれども、そういった意見があるし、新たな収入を確保して、それを文化財の保護や観光地の保護、自然環境保全に使う、そういったものを是非検討してほしいというふうに思います。 　それでは、次の質問に行きます。 　今申し上げた国際観光旅客税、二〇一九年に導入されて、観光インフラの整備や出入国管理の強化などに使われてきました。導入から五年以上が経過し、一部の目的は達成しつつあると思います。使い道を見直す時期に来ているのかなと私は思っております。 　訪日外国人観光客の動向を見ると、その多くが東京や大阪、京都など主要都市に集中しており、地方観光への誘導が十分に進んでいません。その一方で、地方の観光資源は活用されず、特に観光客の利用が少ない地方の公共機関は赤字が続き、維持が困難な状況となっております。 　そこで、使い方を見直し、より地方の観光振興や交通インフラの維持に直接活用できるような仕組みを整備することも必要ではないでしょうか。例えば、観光旅客税の一部を地方自治体に直接分配し、各地域の特性に応じた観光振興策を実施できるようなことを検討すべきじゃないかと考えますが、考えを伺います。