衆議院文部科学委員会（2025-03-19）での発言

○青山委員　もちろん、そういうことですけれども、ただ、これは、私は例外をつくってもいいのかなと思いますので、提案をしておきます、防衛大。 　あとは、同じように、高校を出ていわゆる自衛隊に入った方なんかも、まあ、この場合は自衛隊に入隊された方も同じような例外をとはちょっと言いにくい面もあるんですけれども、今、ただでさえ自衛官の数が減っているということで、各地方の協力隊も、自衛隊員の確保、それは多分どこも一緒だと思うんですよ。という中で、もちろんいろいろな事情があると思うんですけれども、家計の経済的な負担とかで、特に防衛大学に行った方とかは、そこは別に特別扱いで扶養の範囲内でもいいのかなというふうに私は思うので、提案をさせていただきます。 　あとは、こんな例もあると思うんですよね。これはうちの事務所の若手スタッフがそうなんですけれども、スポーツ、例えば野球とかで、大学が野球推薦、特待で無料で大学に入りましたと。元々無料なので、家計の負担、こういった修学支援金をもらおうが無料なんですけれども、大学側の立場として、例えば大学独自で、そういったスポーツ特待生なんかには、その分更に親に授業料分を、どういう形かは別として、返還というか手当てというか分かりませんけれども、そういうことをやることは、それは大学独自の判断で可能ということでよろしいでしょうか。