衆議院法務委員会（2025-11-19）での発言

○黒岩委員　正直、手加減しますよ、今日は。何の答弁にもなっていない。 　総理の指示書って、基本的に、内閣官房を含めて、今言った、非常にそごを来したりとか問題があることというのは、ちゃんとやはりそこは見ていますよ。だから、例えば外国人政策にしたって、総理が総裁選で言ったこととか、自民党と維新の連立合意書等、政党同士がやったことでも、やはり、いざ政府の立場になると打ち出せる範囲でしか打ち出さない。だから、総理の指示書というのは、今までのことを継続し、なおかつ、様々な大きな枠内、もちろん、憲法に触れるなんということはあり得ないし、そこはしっかりしている。 　それが、なぜか法務省がこれを入れちゃったんですよ、夫婦の氏の在り方について。これははっきり言って、よく忖度という言葉がありますけれども、忖度を通り越して御機嫌取りだ。それは、高市総理はそのことを腹の中で思っているかもしれないけれども、総理となってからは一言も言っていない。当然、立法府に対しても謙抑的である。私はあるべき姿だと思っている。しかし、この一文はそれを乗り越えちゃっているんですよ。 　そもそも、見てくださいよ、これは項目立てが性同一性障害ですよ、性同一性障害。それと今言った総理指示の、内閣府と連携して、通称使用。これは今言ったように単なる手続の話。何で性同一性と、今言ったように、登記とかパスポートとかの通称拡大という本当に事務的な話と、何が関係するんですか。多分、関係ないところに入れちゃったものだから、今まで、同性婚とか性同一性障害とか、ここに夫婦別姓も入れて多様性とかいうくくりだったんだけれども、じゃ、多様性のくくりにこれを入れるので夫婦の氏と入れちゃった、そんな辺りかなと思っているんですよ。 　これから、大臣、大臣も官僚出身で、行政府にいたわけだから、きちんと立法府との関係も、立法府にも二十年いるわけですから、その点、これは重要なことなんですよ。うっかりと、こんなもの、我々は見逃さないですよ。 　これは委員長も、こういったところについて、今日のやり取り等も、非常に立法府との関係、やはりこれは行政府としても、もうちょっと真摯に、誠実に見直していただきたい。このことを強く、この一つの例でこれだけ時間を取っちゃいましたけれども、申し上げさせていただきます。 　では、先週通告したところに入りますよ。 　じゃ、外国人政策、よろしいでしょうか。総理指示書について、これもなぞるように聞きますから、官僚でも結構ですから端的に答えてください。 　総理指示書で不動産の移転登記の国籍把握の仕組みということがありましたけれども、これは具体的にどういうような仕組みなのか。そして、何で国籍を把握する必要があるのか。二点、お聞かせください。