衆議院法務委員会（2025-11-19）での発言

○鎌田委員　大臣、よろしくお願いいたします。立憲・無所属の鎌田でございます。 　まず、資料一を御覧ください。今日、配付のお許しをいただきました。 　この資料一なんですけれども、大川原化工機冤罪事件をめぐっての記事であります。この記事は、警視庁公安部と東京地検の捜査が違法だと認定され、賠償を命じた東京高等裁判所の判決、これは、今年、二〇二五年五月二十八日に確定しています。 　この記事は、大川原化工機側が、公務員個人に故意や重い過失がある場合、国や自治体が本人に支払いを求める求償権の規定に基づいて、東京都に住民監査請求を、先週金曜日、十四日付で都に郵送されたということを紹介している記事であります。 　大臣、大川原化工機冤罪事件は、国賠が終わったから終わりではないんです。法務省も検察庁も裁判所も、そして立法府の我々も、二度と同じようなことを繰り返してはならないという決意を持たなければならないということを肝に銘じなきゃいけないと思うんですね、私は。 　そこで、大臣に伺いますけれども、昨日の所信では、様々な人権問題への対応について触れていただきました。ありがとうございます。大川原化工機冤罪事件は、まさに、無辜の民を逮捕、起訴し、日本の刑事司法における人権感覚が問われる重大な事案なんです。 　そこで伺いますが、なぜこのような冤罪事件が起きたとお考えでしょうか。我が国の人質司法に対する向き合いの不十分さ、改善しようとする姿勢のなさがいまだに根深くあるという認識を持つべきだと私は痛切に感じています。その認識を伺います。