衆議院法務委員会（2025-11-19）での発言

○柴田委員　要するに、ここに言うルールというのは入管法令であるというふうに理解しました。今、うなずいておられますけれども。 　そして、ただ、私としては、国民の安全・安心のための不法滞在者ゼロプランというこのタイトルはミスリードになっている、最近強まっている外国人差別や排外主義を政府があおることになっているのではないかという懸念を持っております。 　どういうことかというと、普通の人がこのタイトルを読めば、ああ、不法滞在者が国民の安全、安心を脅かしているんだな、だから、不法滞在者ゼロになるように、入管庁さん、頑張ってもらわなきゃというふうに思うのが普通だと思います。 　しかし、不法滞在者の中には、例えば母国での迫害を恐れて日本に逃げてきて、難民申請をしたけれども認められていないという人もいます。令和六年における難民認定の申請件数は一万二千三百七十三人、それに対して、難民認定されたのは百九十人しかいません。国際基準からは難民と認められるべき人が日本では認められていないということは、難民を支援しているＮＰＯ、あるいは弁護士会からも指摘されているところです。 　また、在留手続に対する知識がなかったり、ＤＶとか人身売買の被害を受けていて在留手続ができなかったという人もいます。また、先ほど申し上げたように、自ら入管に出頭して仮放免とか監理措置を受けているという人もいます。不法滞在者という言葉は、そういう人たちも全部一くくりにして、国民の安全、安心を脅かす、あたかも犯罪予備軍であるかのような印象を与えてしまいます。私は、正規の手続を取っていないという意味で、非正規滞在者という言葉の方が適切であると考えています。 　その点はおくとしまして、当局として、不法滞在者が国民の安全、安心を脅かしていると言われる根拠は何か、また、不法滞在はそれ自体が入管法違反の犯罪ではあるんですけれども、それ以外の法令違反とか犯罪を不法滞在者が多く起こしている、そういうことを示すデータがあるのかということを法務大臣にお尋ねしたいと思います。