衆議院法務委員会（2025-11-19）での発言

○柴田委員　だから、結局、データはないんだけれども、何か指摘があるんだという答弁ですね。 　私は、弁護士として非正規滞在の方から御依頼を受けたこともあります。その経験からは、非正規滞在者が法令違反や犯罪を多く起こしているということはない、むしろ逆ではないかという感覚を持っています。 　どういうことかというと、非正規滞在の人というのは、犯罪とかじゃなくても、ちょっとしたもめごとでも起こして、警察官とか呼ばれて、身分証を見せてくださいとか言われたらもう捕まっちゃうわけですよね。ですから、非正規滞在の方というのは、ささいなことでも、少しでも問題なんか起こさないよう、すなわち、日本人の安全、安心を決して脅かさないようにして暮らしている人がほとんどだと私は思っています。よって、非正規滞在の人は、正規滞在の外国人あるいは日本人と比べても、入管法以外の犯罪率はむしろ低いはずであるというふうに私は考えています。 　法務省さんの方でそういうデータを取ることは難しくないと思いますので、是非取ってみていただきたいと思います。入管当局から見ると、非正規滞在自体が犯罪ですから、非正規滞在とその他の犯罪を切り離して見ろといってもなかなか難しいのかもしれませんけれども、要するに、法務大臣が所管する法制度全体としては、非正規滞在が国民の安心を脅かしていると安易に結びつけるべきではない、両者は別の問題として、正確な事実確認と認識共有をしていくことが必要です。 　もちろん、非正規滞在の人が犯罪を起こすこともありますし、それを厳しく取り締まらないといけないことは当然です。ただ、それが報道やＳＮＳでクローズアップされて、非正規滞在者というのは危険な存在であるという印象が世の中に流布して、外国人差別、排外主義をあおる、そして、本来は難民認定とか在留特別許可を受けられるような保護されるべき外国人に対しても、不法滞在なんだからさっさと出ていけ、もう日本にいないでください、そういった雰囲気の社会になっていくことを大変懸念しているところです。 　法務省は、元々、人権を守る、差別をなくすということも重要な役割です。ゼロプランを作られた入管庁の皆さんも、外国人差別や排外主義を助長することは決して本意ではないと思います。ですから、そういった報道とかＳＮＳはきちんと正していく、差別や排外主義が広がらないようにしていくことが必要ではないかと考えますが、大臣のお考えをお聞かせください。