衆議院法務委員会（2025-11-21）での発言

○山口（良）委員　公明党の山口良治です。 　本日は、私自身、法務委員会で初めての質問となります。どうぞよろしくお願いいたします。 　まず冒頭、全国で対象者の皆様の自立に向けて利他の心で日夜御尽力をいただいております保護司の先生方、また、更生保護に関わられる全ての方々に感謝を申し上げたいと思います。 　この度の法改正は、令和五年に閣議決定されました第二次再犯防止推進計画に明記されました持続可能な保護司制度の確立に資する大変重要な改正です。再犯防止は刑事政策であると同時に、地域の安心、安全を守るための最重要の政策であり、更生保護制度の中核である保護司制度は世界に誇る仕組みでございます。 　昨年五月、滋賀県大津市で保護司の方が殺害をされるという大変痛ましい事件が起きました。社会を明るくしたいという尊い使命と志を持たれた市民が犠牲になられました。二度とこのようなことはあってはならない、これが今全国の現場の切実な声であります。 　公明党としましても、十年前に再犯防止対策強化プロジェクトチームを立ち上げ、これまで毎年、法務大臣に提言を重ねてまいりました。今回のこの法改正にもその提言が随所に反映をされております。 　私自身も、今日この質問に立つに当たり、地元栃木の保護司の皆様、保護観察所の皆様の現場の声を伺ってまいりましたので、その声を届け、制度の実効性を確かなものにするため、以下、質問をさせていただきます。 　まず、保護司の皆様の活動環境の整備について質問をさせていただきます。 　今般の改正では、保護司法第十六条に、保護司の安全を確保し、環境を整備することを国の責務としています。また十八条において、地方公共団体の保護司会への協力が、できる規定から努力義務規定へと強化をされました。 　保護司の皆様には、御自身の活動に加えて、保護司会としての更生保護サポートセンターの運営、また多様な領域からの保護司の確保、更生保護活動に協力する事業者様への配慮、社会を明るくする運動の促進など、幅広い活動を担っていただいております。 　そうした中で、今なお、保護司の皆様への理解が不十分な地方公共団体も散見されるという実情があります。この第十八条の改正は、今まさに必要なものであると考えます。 　地元栃木の保護司の方々からも、本人だけではなく、この大津の事件を受けて、家族の皆様から理解が得られず、残念ながら離職の事態もあったとお伺いしております。 　この地方公共団体による保護司会等への支援を実効性あるものにするためにも、全ての都道府県で今実施をされております地域再犯防止推進事業につきまして、一層の充実を図るとともに、地方再犯防止推進計画がいまだ未策定である地方公共団体への策定に向けた働きかけ、支援を引き続き行っていくことが重要であると考えます。 　そこで、一つ目にお伺いいたします。 　この地域再犯防止推進計画の策定状況、また今後の取組についてお伺いいたします。