衆議院法務委員会（2025-11-21）での発言

○山口（良）委員　次に、民間企業による保護司である従業者への配慮規定についてお伺いいたします。 　今、保護司の平均年齢は約六十五歳ということで、六十代、七十代が約八割。持続可能な保護司制度を考えると、現役世代の方、若い担い手の確保は急務であります。栃木の保護司の皆さんからも、会社が理解してくれないのが不安である、また、仕事が休めず研修会にも参加できない、こういった声があるそうです。だからこそ、国がこの旗振り役を担うべきであると思います。 　第十九条には、事業主は、その使用する者が保護司の職務を円滑かつ効果的に行うことができるよう、保護司の職務を行うための休暇を取得しやすい環境の整備その他の必要な措置を講ずるよう努めなければならないとあります。 　この環境の整備、また、その他必要な措置とは具体的にどのようなものを意味しているのか、御答弁をお願いします。