衆議院法務委員会（2025-12-11）での発言

○池下委員　日本維新の会の池下卓です。本日もよろしくお願いします。 　先日の当委員会におけます質疑におきまして、来年の四月からスタートいたします選択的共同親権についてお話をさせていただきました。今後、この共同親権の導入であったりとか、さらには性同一性障害におけます性別変更、こういった家事審判というのがますます増えてくるということで、心配をしています。現場の家庭裁判所調査官からは、もうパンク寸前なんだという声も届いております。 　この家庭裁判所調査官、いわゆる家裁調査官というものなんですが、御存じのとおり、家事事件等で事実の調査や環境調査を行う職員さんでございまして、事件当事者や発展途上の子供の性格、心情の把握であったり、人間関係、こういったことに気を配りながらお仕事をしていくというセンシティブなものだと思っております。 　こういった家裁調査官は、特性を踏まえまして、心理学であったり社会学であったり教育学、また社会福祉学など、様々な知識とまた方法を用いながらやっていくことが必要なわけでありますけれども、こういう多数の知識が要る御職業でありますので、非常に研修であったり人材育成には時間を要するものだと思っております。実際に、全国でこの家裁調査官というのは千六百名程度しかいらっしゃらないということでお伺いをしておるんですが、これから家事事件が増えていくという中で、この制度を新しく今後動かしていくという状況の中で、本当に切迫した勤務状況だと思っております。特に、子供への調査、アドボカシーというものは非常に重要だと思っております。 　そこで、最高裁といたしまして、今後の増員計画で本当にこの家事事件の増加に堪え得るのか、お伺いをしたいと思います。加えて、家事事件の長期化を防ぐに当たりまして、具体的な対策をどのような形で進めていくのか、二点お伺いをしたいと思います。