衆議院本会議（2025-12-08）での発言

○山川仁君　れいわ新選組の山川仁です。（拍手） 　総理、今年の厳しい冬、国民が暖かく過ごせる補正予算になっているのか、また、国民の命を救う責任ある積極財政になっているのか、明確な答弁を求めます。 　今年は戦後八十年です。歴代総理が繰り返してきた、惨禍を二度と繰り返さない、沖縄の負担軽減を実現するという誓い。しかし、現実は、米軍の事件、事故、戦闘機の爆音、米軍基地由来と疑われるＰＦＡＳ汚染など、沖縄の生活を脅かす問題が続いています。 　先日、米憲兵が旅行中の米国の民間人に暴力を振るって誤認逮捕し、身分証を見せないだけで日本人の民間人でも拘束できると誤った認識を示したことは県民に衝撃を与えました。米軍基地を抱えるどんな同盟国も、米憲兵の基地の外での単独の活動、ましてや警察行動は許されません。主権侵害だからです。 　総理、日本の主権を守るため、日米地位協定の改定交渉を米側に速やかに求めるべきです。答弁を求めます。 　次に、沖縄の経済政策について伺います。 　復帰五十三年間、県民所得は最下位です。子供貧困率も全国平均の二倍。二〇二六年度の沖縄振興予算の概算要求も、県が求める三千億円台に届かず、五年連続で下回っています。 　来年度の振興予算は、県が求める三千億円をしっかりと確保すべきだと思いますが、政府の見解を伺います。 　続いて、政府が推進する南西シフトについて伺います。 　政府は一貫して抑止力強化と説明しますが、相手国から攻勢的意図と映り、緊張を高める安全保障のジレンマを招いています。ミサイル部隊の新設、弾薬庫整備、米軍との一体運用の強化は、これまで以上に次元の異なる軍備拡張です。 　小泉防衛大臣は、与那国島へのミサイル部隊配置について、緊張を高めるとの指摘は当たらないと発言しました。しかし、地域では、将来の武力衝突への不安から医師が島を離れ、無医地区の危機すら生じています。島民が求めているのは、最前線化ではなく、平穏な暮らしの保障です。 　今の状況で、総理御自身が沖縄県民であったなら、心豊かに暮らせるでしょうか。今の自民党政権の防衛政策が沖縄の地域住民に生活不安を与えている現状をどう評価するのか、県民の願いを政策にどう反映させるのか、答弁を求めます。 　基地集中に伴う生活負担や経済的損失は明らかだと私たちは考えておりますが、今補正予算の中で、これら社会的コストを軽減する施策はどう位置づけられているのか、明確な答弁を求めます。 　今補正で防衛省関係費は八千四百七十二億円。このうち、弾薬、装備に二千八百八億円、辺野古に五百三十四億円、馬毛島に二千七百五十一億円。当初と補正を合わせれば、今年度の防衛費は約十一兆円と、十年前のほぼ倍です。本来、補正は、生活支援など緊急性のあるものを計上すべきはずが、防衛費の積み上げ、増額の手段と化しています。 　補正予算は、生活支援や災害対応など緊急性の高い施策に充てられるべきです。過去最大の規模となる防衛費を補正予算で積み増すことは、緊急性という観点に反するだけでなく、かえって周辺国の緊張を高め、日本を一層安全保障のジレンマに引き込むだけではないでしょうか。政府の考えをお聞かせください。政府は抑止力強化と緊張緩和をどう両立させるのか、明確な答弁を求めます。 　高市総理の存立危機事態をめぐる国会答弁が発端となって、国難を呼び寄せている状況があります。間違った考えを改めた方がいいんじゃないでしょうか。 　沖縄には、言葉ジンジケーという教えがあります。言葉を誤れば人を傷つけ反感を買います。また、私たちの祖先は、武力を持たず大交易を築いてきました。その歴史への敬意を持ち、先島の方々への暮らしに誠実に向き合うよう求めたいと思います。 　高市総理が自民党総裁になって、更に円安も加速しております。れいわ新選組は円安は悪とは考えませんが、今の行き過ぎた円安に、改善策を二点申し上げたいと思います。 　一点目には、アメリカへのいわゆる八十兆円相当の投資をやめることです。 　自民党政権が、五千五百億ドルのアメリカ側に返済義務すらない出資を、国民や国会の承認もなく決めてしまいました。幾ら日本政府が言い訳しようとも、出資の過程で円が売られドルに換金されることを予測した円売り、アメリカ側での設備投資需要増加による金利影響を予測した円売りが進みます。 　日本がアメリカのＡＴＭになって円安を加速させるのではなく、日本国民の多くの、全ての皆さん方に出資をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 　二点目には、実需の十倍の通貨が動くというマーケット、つまり短期的な投機に左右されない経済をつくり上げることです。 　高市政権も同じ認識は語られますが、口だけではなく、実行していただきたいと思います。つまり、生活者の購買力向上を図るとともに、生活者に必要な国内供給力を保つこと、そのために必要な量の国債発行をちゅうちょしないことです。 　具体的には、消費税の廃止、そして倒産の憂き目に遭っている業種の徹底救済です。例えば農業、酪農、病院、診療所、歯科医院、訪問介護は、倒産件数は過去最多です。緊要性が高いのはこちらではないでしょうか。 　消費税減税をやめたり、米の増産をやめたり、病院のベッドを減らすことに補助金を出したり、逆を行っておりますが、一体どこが責任ある積極財政なんでしょうか。 　真摯な答弁を求め、質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。（拍手） 　　　　〔内閣総理大臣高市早苗君登壇〕