衆議院本会議（2025-12-08）での発言

○堀川あきこ君　私は、日本共産党を代表して、二〇二五年度補正予算案について総理に質問します。（拍手） 　今、円安、物価高で暮らしも営業も大変な状況です。総理は、国民に迅速に物価高対策を届けることを第一としたと言いました。しかし、物価高から暮らしを守り、経済を立て直すという太い柱がありません。鳴り物入りの重点支援地方交付金は、使い道が制限され、事務は地方自治体に丸投げです。子育て応援手当は一時しのぎにしかなりません。 　物価高に最も効果があり、国民が求めてきた消費税減税こそ実行すべきではありませんか。インボイスは撤廃をすべきです。 　最低賃金の引上げが経済対策に書かれていないのはなぜですか。二〇二〇年代に全国平均千五百円という最賃引上げ目標を高市政権は投げ捨てるのですか。 　医療、介護の崩壊は深刻です。政府は、医療・介護等支援パッケージを措置しましたが、そもそも、医療や介護、福祉を危機に追い込んだ原因は、自民党政権による社会保障費抑制政策です。医療、介護などに必要な予算を確保する政策に転換すべきではないですか。 　二〇一三年の生活保護費減額は違法とした最高裁判決から半年がたとうとしています。国は、いまだに原告に謝罪せず、全額補償も行っていません。それどころか、補正予算は二・四九％の新たな高さ調整を設け、本来補償すべき削減分三千億円を一千四百七十五億円に値切っています。原告と一般利用者に差を設け、新たな差別と分断まで持ち込む許し難い内容です。 　総理は、原告に直ちに直接謝罪し、司法軽視の再減額方針は撤回をし、生活保護基準額の全額を補償すべきではありませんか。 　大学の学費値上げが止まりません。国立大学の運営費交付金に四百二十一億円が措置されていますが、それでも学費値上げが相次いでいます。学生や保護者にこれ以上の負担を強いることは、学生の学ぶ権利を奪うことにほかなりません。学費値上げを放置する政府の姿勢を根本的に改めるべきです。 　補正予算で重大なことは、過去最大の八千四百七十二億円もの軍事費です。補正後の総額は十一兆円、ＧＤＰ比二％に達するとしていますが、米軍再編や自衛隊の装備調達の歳出化経費の前倒しが全体の六割以上を占めています。台風などで軟弱地盤の改良工事が半年も中断をした辺野古新基地建設や、既に契約済みの装備調達の支払いだけを前倒しすることに、どういう緊要性があるのですか。予算編成後の特に緊要な経費の支出に限るとした財政法二十九条に真っ向から反するものではありませんか。 　結局、トランプ大統領の訪日前に慌てて表明した二％前倒しに帳尻を合わせただけではありませんか。 　台湾海峡での米中の武力衝突がどう考えても存立危機事態になり得るという総理の発言は、外交問題に発展し、観光業や水産業、各種の交流事業にも影響が及んでいます。総理は、なぜこのような事態に発展したとお考えですか。 　そもそも日本は、武力で台湾を奪い、中国大陸を侵略した歴史があります。ポツダム宣言を受諾し、サンフランシスコ平和条約で台湾に関する全ての権利、権原、請求権を放棄しました。日本は植民地支配と侵略戦争の加害国として、台湾問題に軍事的に関与してはならない特別の歴史的責任を負っているのではありませんか。 　一九七二年の日中共同声明は、台湾が中国の領土の不可分の一部とする中国政府の立場を、日本政府が十分理解し、尊重し、ポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持すると明記し、二〇〇八年の共同声明では、双方は、互いに協力のパートナーであり、互いに脅威とならないことを確認しています。総理の発言は、国交正常化以降の日中間の合意の積み重ねを根底から覆すものではありませんか。 　事態を打開できるのは総理だけです。発言の撤回を強く求めるものです。 　重大なことは、これが言葉だけの問題ではないことです。 　政府は、安保三文書に基づき、全国各地で長射程ミサイルの配備と弾薬庫の増設を進め、空港、港湾の軍事利用を拡大し、南西地域に部隊と弾薬、物資を集中できる態勢を構築しようとしています。在沖米海兵隊は、南西地域の島々に分散、移動しながら、ミサイルで艦艇を攻撃する海兵沿岸連隊へと衣替えをしようとしています。 　まさに台湾有事に日米一体で軍事介入するための体制づくりにほかなりません。 　憲法をじゅうりんし、日中両国民に甚大な犠牲をもたらす戦争への道は絶対に突き進んではなりません。集団的自衛権の行使を可能にした憲法違反の安保法制と安保三文書の廃止を強く求めます。 　最後に、自民、維新両党が提出をした衆議院議員定数削減法案は、政治改革で国民が求めている裏金問題の全容解明と企業・団体献金の禁止を棚上げし、論点をすり替えるものです。なぜ削減なのか。主権者国民の代表である議員の削減は、民意を切り捨てるものです。定数削減に合理的根拠がないことは、衆院議長の下に設置をされた調査会答申や国会議論で与野党が共有してきたことではないですか。 　政権与党が一方的に法案を提出し、国会と国民に押しつけることは、議会制民主主義を踏みにじる暴挙であり、撤回を強く求めます。 　以上、質問を終わります。（拍手） 　　　　〔内閣総理大臣高市早苗君登壇〕