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発言日降順○堀川あきこ君 私は、日本共産党を代表して、二〇二五年度補正予算案について総理に質問します。（拍手） 今、円安、物価高で暮らしも営業も大変な状況です。総理は、国民に迅速に物価高対策を届けることを第一としたと言いました。しかし、物価高から暮らしを守り、経済を立て直すという太い柱がありません。鳴り物入りの重点支援地方交付金は、使い道が制限され、事務は地方自治体に丸投げです。子育て応援手当は一時しのぎにしかなりません。 物価高に最も効果があり、国民が求めてきた消費税減税こそ実行すべきではありませんか。インボイスは撤廃をすべきです。 最低賃金の引上げが経済対策に書かれていないのはなぜですか。二〇二〇年代に全国平均千五百円という最賃引上げ目標を高市政権は投げ捨てるのですか。 医療、介護の崩壊は深刻です。政府は、医療・介護等支援パッケージを措置しましたが、そもそも、医療や介護、福祉を危…
○堀川委員 被災者の実態、これは、今日資料でお配りをしておりますので、是非受け止めていただきたいと思います。 なぜ、最も被害を受けている石川で、この減免措置が、国は九月末まで延長していたのに、六月末に石川では打ち切られてしまったのか。運営主体である市町あるいは後期高齢広域連合ですが、窓口負担の免除によって医療にかかる方が増え、医療費がかさみ、将来の保険料上昇の懸念がある、このことを挙げています。実際、我が党の佐藤正幸石川県議は、県から、被災自治体では被災前と比べると医療費給付が一割から四割増、介護給付も一割から二割増えているというふうな説明を受けています。 国が九月末までの支援を決定しているにもかかわらず六月末に打ち切ったのは、そうせざるを得ない財政事情があったということです。国からの支援さえあれば継続したいという自治体も現にあります。内灘町では、町議会でこの継続を求める意見書が採…
○堀川委員 今、被災者の生活再建の大きな足かせとなっています医療費、介護利用料の問題について、私はお聞きをしていきたいと思います。 まず、事実関係なんですけれども、国民健康保険と後期高齢者医療の対象となる能登半島地震の被災者の一部、住宅半壊以上の方ですね、地震発生の一月から窓口負担が全額免除をされていました。この措置には国の財政支援がありまして、昨年十二月までの一年間は特例措置として免除総額の全額が支援をされ、それ以降、今年の九月末までは通常ルールを拡充する形で財政支援が延長されていました。 しかし、最も被災者の多い石川では、六月末でこの減免措置が打切りとなっています。この判断は、あくまで、制度の運営主体である市町、後期高齢は県の広域連合というふうになるわけですが、国の財政支援の判断は、その災害の人的被害や住宅の被害規模などを鑑みて、そして過去の例にも照らして判断をしている、こうい…
○堀川委員 この減免措置が終了して以降、被災者の生活への影響が深刻になっています。 石川県の保険医協会が、県内の国保、後期高齢者医療保険への加入者を対象に、能登半島地震、医療の窓口負担免除に関する患者アンケートを実施されました。二千件を超えた時点での中間報告を皆さんに資料でお配りをしています。最終報告では五千件を超える回答があったということです。 中間報告では、打切りによる影響があったとの回答が六九・三％にも及んでおり、影響の内容は、受診回数を減らす、通院をやめたという回答も少なくなく、受診抑制が現実のものとなっていたというふうに報告をされています。最終報告では、通院に影響があったという回答が八五・四％になっておりまして、生活費を切り詰めて医療費に回すとか、受診せずに我慢するという声も多く寄せられているというふうなことです。 具体の声を幾つか紹介をしたいと思います。資料の一番最…
○堀川委員 是非、大臣も積極的にこの予算措置というものを提言をされていただきたいというふうに思います。 最後に、被災者見守り・相談支援事業についてお聞きをしたいと思います。 私は、八月に能登へ視察に行った際、珠洲市の取組を聞かせていただきました。珠洲市では、発災直後から、行政や社協、ボランティア団体が連携をし、珠洲ささえ愛センターというセンターを立ち上げて、地域住民の見守りや相談活動などを継続しておられます。被災によってこうした事業を担う人材も施設も減っているという状況なんですけれども、ボランティア団体やケアマネの皆さんが仮設住宅や在宅避難の方を一軒一軒訪問をして様子を聞き取って、支援につなげておられます。しかし、この見守り・相談支援事業の助成金の縮小という報道があり、これまで続けてきた自分たちの支援がどうなるのかと、不安と怒りが出されました。 今回、補正でこの見守り支援につい…
○堀川委員 熊本では五年間、十分の十で実施されました。これは能登の延長もあり得ますか。最後にお願いします。…
○堀川委員 日本共産党の堀川あきこです。 今日は、能登半島地震及び豪雨災害による被災者の生活再建の在り方について、大臣の基本的なお考えをお聞きをしていきたいと思います。 大臣は、就任直後に能登に行かれたとおっしゃっていました。能登に行かれて、今、被災者の生活再建にとって必要なことは何か、大臣が現地で感じられたこと、考えをお聞かせください。…
○堀川委員 済みません、最後。 今回、補正ということなんですけれども………
○堀川委員 ありがとうございます。 現地では、本当に歯を食いしばって、時には涙も流しながら、能登に暮らしたいという声に応えようと踏ん張っている方がたくさんいらっしゃいます。そうした方々や、何より被災者の実態に即して、人権を中心に据えた伴走型での支援、こうした姿勢を求めて、質問を終わります。 ありがとうございました。…
○堀川委員 過去の震災の例などをおっしゃっていますけれども、今の能登の被災者の実態に即した支援をお願いをしたいと思うんです。 東日本大震災のときは、減免措置への財政支援というのは一旦終了をしているんですけれども、医療費が増大した被災地からの要望を受けて、その増大分について国からの財政支援がなされました。国が支援の拡充を示したことで、医療費の免除措置を復活させたという自治体もあったんです。 能登半島地震の被災者は、そもそも高齢化率が高く、年金収入のみの方がたくさんいらっしゃいます。その上に、近年の物価高騰によって暮らしが追い込まれていく。住宅再建についても、資材高騰などによってその費用が本当に重くのしかかっています。 更に言えば、奥能登地域では、製造や販売の仕事以上に福祉や介護の分野で多くの人が雇われている。医療、介護はこの地域の基幹産業だとも言えるわけです。医療、介護分野への支…
○堀川委員 もう少し大臣の見解をお聞きしたかったです。 この間、私の事務所に、国交省で働く職員、非正規の職員も含めて、ハラスメントの告発が寄せられています。 資料で出したかったんですが、読み上げさせていただきます。 ある国交省の出先機関で働く方から手紙が来ました。これです。依然として女性職員や非常勤職員に対する軽視、侮蔑的な言動、いわゆるセクハラに類する発言が日常的に見受けられますと。 続いて、九州地方整備局のある河川事務所の任期付職員Ａさんからの告発です。所長からのパワハラだそうです。所長から出された指示についてやり方が分からないと言うと、やったことがないことはやらないのかというような理不尽な返事が返ってくると。 こうしたやり取りが続く中で、Ａさんが所長から受け取ったメールが決定的でした。 そのメールの中に、自分はＡさんを、勝手なことばかり言って、都合よく任期付職…
○堀川委員 日本共産党の堀川あきこです。 今日は、国交省内におけるハラスメントについて質問をします。 質問の前に、今日、告発に基づいて質問を準備をしましたが、今朝の理事会で、告発者から寄せられた手紙や、ハラスメントの証拠となるメールや写真の資料配付が認められませんでした。このことに抗議をしたいと思います。 その上で、大臣にお尋ねをしていきます。 ハラスメントは、物理的、精神的、様々な形で人を傷つけ、うつ病や退職にまで追い込んでしまう、絶対に許されない行為だと思います。日本にはいまだに法律に禁止規定がありません。そして、ハラスメントは国交省内にも存在をします。大臣の省内のハラスメントに対する見解、解決に向けた姿勢をお聞かせください。…
○堀川委員 実態調査をやるべきだと。これは民間業者ではかなりやられています、地方公共団体の地方公務員に対するアンケートもやられています。是非、ハラスメントが起こっている実態、職員へのアンケート調査、各省庁でやるべきですし、国交省内で率先してやるべきだということを重ねて申し上げておきたいと思います。 最後に、本当に、今回勇気を振り絞って声を上げていただいた方々に、そしてその御家族に心から敬意と感謝を申し上げたいというふうに思います。私は、今後もハラスメントをなくしていくために皆さんとともに戦い続ける、このことを申し上げまして、質問を終わります。…
○堀川委員 こうした被害者への報復的な行為あるいは事実のもみ消しなどが実際に国交省内で横行しているということを認識すべきだというふうに思います。 私の事務所に寄せられているハラスメントの告発は氷山の一角です。国交省内のハラスメントをなくしていくための具体的な行動を取るべきだということを申し上げたいと思うんです。 女性活躍推進法の附帯決議の十二項では、セクハラ防止措置の実施状況、被害者の救済状況、ハラスメントが起こりやすい業務実態について実態調査を行うこと、あるいは十三項にも、公務員も含めたハラスメント被害の救済状況を調査することなどが盛り込まれています。 国交省の地方の出先機関も含めたハラスメント調査、職員へのアンケート調査など、これをやるべきではありませんか、大臣。…
○堀川委員 把握されていないということなんですよね。相談件数にしても少な過ぎます。 今回、告発のあった被害者の声で深刻だと思うのが、内部通報制度を利用すべきだが、正直なところ組織は信用できません、報復を恐れて利用できません。あるいは、先ほど紹介したＡさんは、ハラスメントの相談員である総務課長を始め、人事課、人事院、労働局など、ありとあらゆるところに相談をしたんだけれども、結局対応してくれないということでした。 Ａさんは、らちが明かないということで警察に被害届を出されたんですね。その連絡を受けた河川事務所が取った行動が、Ａさんに対抗するために、Ａさんの言動について問題がなかったか、職員に情報提供を求めるメールを送りました。それがＡさんになぜか誤送信されてきて、Ａさんが取っておられました。このメールの送り主が総務課長になっているんです。この総務課長は、ハラスメントの相談員であり、これま…
○堀川委員 洪水の危険性があるにもかかわらず、高まっているにもかかわらず、それが住民の方に伝わらなかったというふうなことは大変重大な事態だというふうに思います。 資料一を御覧ください。 先ほど長官もおっしゃっていた台風十九号等を受けたアンケート調査です。これは、大雨が弱まって大雨特別警報が解除された時間帯にどういう行動を取りましたかという問いに対して、三割の方が、特別警報が解除されたことを知ったので、安全な状況になったと考え、避難先から戻ったというふうに回答をされています。 では、この洪水特別警報ができればこのような事態は回避できるのか、このことをしっかり検証することが必要だというふうに思います。洪水特別警報があっても、洪水の危険性があるということ、そのためにどんな行動を取るべきか、このことがちゃんと伝わることと、そして適切な行動が取られなければ同じことになりかねないというふう…
○堀川委員 資料の三に、二〇〇六年以降の気象庁予算と定員の推移を示しております。これによりますと、二〇二〇年以降、ほぼ横ばいという形なんですけれども、この二十年間でおよそ八百五十人、気象台の職員が削減をされているというふうなことになっています。 先ほど私が申し上げました現場の職員の労働実態、そして、本当にこの体制で安心、安全の気象業務が保障されているのか、このことに対して、しっかり実態を見ていただきたいというふうに思います。このことが本当に問われていると思います。 災害が頻発をするからこそ、気象台、気象庁の体制拡充は不可欠だというふうなことを申し上げまして、私からの質問を終わらせていただきます。…
○堀川委員 日本共産党の堀川あきこです。 私からも、まず冒頭、昨日発生をしました熊本県阿蘇地方の地震に関して、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げたいと思います。建物の被害が相次いでいるというふうな中で、更なる地震の可能性もあるということで、十分に安全を確保されることを望みたいというふうに思います。 気象業務法案について質問をいたします。 本法案は、洪水による重大な災害の起こるおそれが著しく大きい場合に、住民へその危険性を伝えるため、これまで洪水にはなかった最も危険度が高い警戒レベル五、災害が発生又は切迫している状況、緊急の安全確保を要する場合に相当する洪水特別警報を新たに創設するということが盛り込まれています。 この特別警報が必要とされる背景の説明として、国交省のポンチ絵では、二〇一九年の東日本台風、このときに大きな被害のあった長野県の千曲川流域の例が挙げられています…
○堀川委員 やはり重要なことは、こうした情報が、あらゆる人に、全ての人に正確に提供をされて、適切な行動が取れるようにするということだと思います。 今大臣おっしゃったんですけれども、やはり、独り暮らしの高齢者の方、障害のある方、あるいは海外にルーツを持つ方なんかでいうと、やはり一人で避難行動が取れない又は適切な支援や配慮が必要な方々もたくさんいらっしゃいます。 今、自治体の避難行動要支援者名簿、あるいは避難の手順や避難所対応を整理する個別避難計画、この作成が励まれているところなんですけれども、ただ、この計画作成自体がなかなか進んでいないというふうな実態があります。 高齢化をしている地域や、そもそもケアを担う人手が不足しているというふうな実態もある中で、これはまだまだたくさんの課題があるというふうに思っています。 これは内閣府防災とか自治体の仕事というふうなことではなくて、気象…
○堀川委員 洪水特別警報の創設というふうなことは否定はしません。有益なことだというふうに考えています。しかし、これが新設されても、大雨特別警報と洪水特別警報の二つがあることによって、情報を受け取る側の住民の方が逆に混乱しないか、理解が複雑にならないかという懸念があります。 先ほど来からも同様の趣旨の質問がありましたけれども、例えば、大雨特別警報は解除されて警報に切り替わる、一方で洪水特別警報は出されたままというふうな状況、あるいは、こうした情報が断片的にしか伝わらない可能性もあり得ると思います。 資料二を御覧いただきたいんですけれども、先ほどの台風十九号を受けたアンケート調査の中でも、大雨特別警報が解除された後も河川で危険な状況が続くことを知るために、あなたはどんな情報が欲しいですかという問いに対して、大雨と河川の氾濫の危険性を分かりやすく一体的に伝えてほしい、あるいは、大雨が収ま…
○堀川委員 それでも未払い問題がもう長年の間解決をしていないというのが現状だと思います。国土交通省がそうやって通知を何回も何回も出さないといけないくらい、この書面による契約というのがなかなかやられていないということは、国交省自身も認識はしておられるというふうに思うんですね。 最後の質問になるんですけれども、やはり、基本的に、優位な立場にあるのは元請の方であって、下請は立場が弱い、こうした力関係がある中で、書面による契約が交わされない、それが未払いや不払いにつながっていく、こうした現状をどうしてもやはり打開をしなければならないと思うんです。そして、未払いで苦しむ業者をこれ以上生まないために踏み込んだ対応がやはり求められているというふうに思うんです。 例えば、元請に対して契約書の交わしについてもっと責任を持たせるだったりとか、あるいは、契約書の取り交わしについて実態調査をやるだったりと…
○堀川委員 是非、対応をお願いしたいと思います。 次の質問を、済みません、飛ばしまして、その次に進みます。 建設業をめぐっては、昨年、担い手三法の改定もあり、標準労務費の確保など前向きな動きもあります。ただ一方で、この万博未払いの問題は、建設業の取引にまだまだ大きな課題があるということを浮き彫りにしていると思うんです。この元請、下請間の未払い問題、かなり昔から存在をして、今日に至ってもなお後を絶たないというのが現状です。 多くの場合、書面による契約が交わされていないというふうなケースが多いんですけれども、なぜ書面で交わされず口頭による契約がこんなに横行するのか。双方の合意の下、契約書を交わすというのは大原則である、それは本当にそのとおりだと思います。多くの業者は、それを理解をして、何とか契約書を交わそうとするわけなんですけれども、しかし、元請がそれに応じないということが下請業者…
○堀川委員 この万博の未払いの問題は、建設業法に抵触をするおそれのある問題がたくさん含まれています。国交省として主体的に関わり続けるということを改めてお願いをしたいと思います。 この中国館の未払いですが、元請業者は大臣許可の特定建設業者です。この間、私は八月と九月に、全国商工団体連合会、全商連の方とＡ社の方とともに、建設業法に基づく元請への指導、これを求めて、許可行政庁である中部地方整備局に要請を行ってきました。その後、どのような進捗にあるのか、話せる範囲で教えていただきたいということと、また、そのとき中部地整から、元請への働きかけを行ったらそのことをＡ社に伝えると連絡が私の事務所にありました。Ａ社に対して連絡はされたのでしょうか。…
○堀川委員 実態調査は是非やっていただきたいと思います。 建設業取引適正化センターに寄せられているいろいろな相談の具体の中身を私もざっと見ましたけれども、口頭契約によるトラブルというのがやはり多いんですよね。是非、なぜ口頭になってしまったのかということを国交省として把握をするということ、踏み込んだ対応をお願いをしたいと思います。 この万博未払いの問題、本当に個別の案件が深刻な実態にあります。年を越せるかも分からない業者の方々がたくさんいらっしゃいます。引き続きこの問題を取り上げ続けるということを宣言をしまして、質問を終わります。 ありがとうございました。…
○堀川委員 Ａ社への連絡があったということで、直前までないというふうに聞いていましたので、少し安心をしました。 加えて、ちょっと関連して大臣にお聞きをしたいんですけれども、被害業者の方々は、本当にわらにもすがる思いで許可行政庁へ要請に行き、取引のやり取りなどが分かる記録や書類を出してくれと言われて、それを準備して提出したものの、その後どういう進捗を見せているのか全く知らされていないというのが現状なんです。こうした対応に対する本当にいら立ちが募る中で、中には、行政は結局動かないんじゃないかとか、あるいは信用できないというふうな声も聞こえてくるんですね。相談してから二か月、三か月経過しても何の音沙汰もないということであれば当然の思いだというふうに思うんですけれども、ただ、こうした事態は行政としても本望ではないと思うんですね。 この進捗状況について、何をどこまで話すのかという判断は難しい…
○堀川委員 日本共産党の堀川あきこです。 大阪・関西万博の工事代金の未払い問題について質問をしたいと思います。 万博の花と言われた海外パビリオンの建設を担った建設業者への工事代金の未払いが大規模に発生をしています。少なくとも十一のパビリオンで未払いが発生しており、その被害額は億単位に上るケースもあります。訴訟にも発展していますが、いまだに解決には至っていません。 この万博未払いの背景には、そもそも、パビリオンの出展決定が遅れ、建設業者の確保も遅れ、開幕に間に合わせるために無理な工期で工事が行われました。そうした中で建設業法を遵守した発注や契約が行われなかったことにあると考えています。 私は、この間、被害業者の方々に直接お話を伺い、未払いの経過や現在の資金繰りの様子などを聞いてきました。 マルタ館に携わった京都の業者の方、一億二千万の未払いです。最上位元請はＧＬ社です。内…
○堀川委員 そういうふうに住民の皆さんの不安あるいは京都市議会の意思にまともに向き合わないという姿勢が、より不安を増殖しているわけなんですよ。それこそ是非自覚をしていただきたいというふうに思いますし、北陸への接続でいうと、「サンダーバード」の復活こそというふうな声も多数あります。計画の中止、撤回を改めて求めたいというふうに思います。 続いての質問です。上下水道施設の耐震化状況についてお聞きをしたいと思います。 能登半島地震では、インフラの中でも上水道の寸断というものが被災者にとって避難生活に大きな支障をもたらしました。 今回、こうした能登の被害を受けて、国交省は、上下水道システムの急所施設や、あるいは避難所や拠点病院などの重要施設に接続する上下水道管路の耐震化の緊急点検を行っておられます。その結果を見ていると、いろいろな数字があるんですけれども、重要施設につながる水道、下水道管…
○堀川委員 もう時間がないので終わりますけれども、大臣の答弁は既に役割を終えた水資源開発を無理に続けるための後づけの理屈だというふうなことを指摘させていただいて、質問を終わります。…
○堀川委員 大臣、この決議は反対を表明されているんです。この提案、賛成した政党や会派に延伸計画への見解の違いはあるものの、京都市民が声を上げ続けてきたことで反対の意思を議会が共通の意思として示したものです。 この決議を受け止めるのであれば、計画の撤回を含めて検討し直すべきと思いますが、これについてはいかがでしょうか、大臣。…
○堀川委員 日本共産党の堀川あきこです。 今日も北陸新幹線の問題について、まず質問をしたいと思います。 六月六日、京都市議会において、北陸新幹線の京都市内大深度トンネルルートへの反対決議が賛成多数で採択をされました。資料の一にその文案を示しております。地下水への影響や残土の問題、建設費用の自治体負担の問題など、これだけ問題点が指摘されている中でこのまま計画を進めることは、京都市の未来に向けて重大な問題を招くため、反対を表明するというふうにあります。これは、現行の計画案二つのルートそのものに京都市議会が反対の意思を突きつけたもの、非常に重い決議だというふうに考えます。 この決議について、大臣の受け止め、まずお聞かせください。…
○堀川委員 反対の決議について全く受け止めておられないという答弁だと言われてもしようがないと思います。あくまで計画ありきだというふうな姿勢だと思います。 この決議の中で住民への情報非開示についても指摘をしています。また、この日、先ほど大臣がおっしゃられた、北陸新幹線に関してもう一つ決議が上がっておりまして、その中でも、市民や事業者が体感的な納得を得られることが不可欠というふうにあります。住民への説明が不十分というのは共通した意見だというふうに思います。 これまでも指摘をしてきましたが、住民の皆さんは、地下水がどうなるのか、ボーリング調査をやった結果がどうなのか、なぜ自分たちの地域がルートとして選択されるのか、科学的事実に基づいた説明を求めておられます。計画の是非も含めて協議する場を求めているというふうな声もあります。 私が実際にお話を聞いた和菓子屋の御主人、二百年以上続く伝統あ…
○堀川委員 八潮市の事故を受けてもそうなんですけれども、水道管路の点検や調査が行われるのは、何か事が起きてからになっているように思うんですね。本来であれば、災害時にきちんと機能をする、あるいは八潮の陥没事故のような大事故が起こらないような事前の措置というものが必要だというふうに思います。 大臣にお聞きしたいんですが、こうした点検や調査は適切な時期に行ってきたというふうな御認識でしょうか。…
○堀川委員 能登半島の地震を見たら、やはり災害時に避難所につながる上下水道管が破損をするというのは、断水とかトイレが使えないなどの状況が続くということで、被災者の心身の健康や地域の復旧にも直結する課題だということが明らかになったと思います。 上下水道は地方自治体の仕事ですけれども、災害対応の耐震化に向けては、より踏み込んだ国の支援が必要だというふうに思いますので、改めて求めておきたいと思います。 時間がないので、最後の質問を大分短縮するんですけれども、水道料金の問題についてです。 上下水道管の維持管理費用、更新費用が今後更に増額していくというふうな見通しの下で、水道料金の値上げを今全国各地で行っています。しかし、水道料金は元々、政府の過大な水需要予測に基づいて過大に設定されているのではないかというふうに思っているんです。 そこで、私の地元京都を含む淀川水系の水資源計画につい…
○堀川委員 この点検の後、上下水道耐震化計画の策定というものが都道府県を通じて水道事業者に通知をされています。その策定率、これはちょっと質問にしていましたけれども、時間の関係で飛ばします。策定率が、水道が九四％、下水道が九九％の策定状況というふうに伺っています。 今回初めて点検対象となった重要施設に接続する水道管路の耐震化計画について、国土強靱化計画の中期計画では三十年後の完了というのを目指しています。それらに倣って、ほとんどの自治体で、この耐震化計画でも三十年後の完了というのが目標になっているというふうなことだと思います。 ただ、例えば京都市は、対象となる学校などのこの重要施設が百八あるのに対して、接続する水道管路の耐震性能確保済みの施設というのは、今の時点でゼロだと。計画策定から五年後の二〇二九年までの目標施設数というのが二ということで、三十年で耐震化が完了するのか、大変心もと…
○堀川委員 その際に、やはり元いた地域の医療、福祉関係施設の機能の再建というのが大前提となるというふうに思います。この機能の再建というのは、施設の建物だけではなくて、必要な機材や、そしてその施設を運営する職員が戻ってくるということが重要だというふうに思います。それはやはり、広域避難の被災者に限らず、そこで働く人がいるということは、なりわいの再建にもなるし、地域の再生にもつながっていくというふうに思うんですね。 能登の復興を考えたときに、この医療、福祉関係施設の再建の意義と役割というものは本当に大きなものがあるというふうに考えていますけれども、そこについて、最後、大臣のお考えをお聞かせください。…
○堀川委員 済みません、続いて厚労省にお尋ねしたいんですけれども、その再開に至っていない事業所が何につまずいているのか、政府は把握する必要があると思いますし、具体的な手だてを取るべきだというふうに思いますが、いかがでしょうか。…
○堀川委員 ただ、やはり現地の方々のお話を聞いていると、事業所の職員がなかなか戻ってこられない状況がある中で、広域避難された高齢者の方々なんかが戻りたくても戻れないような状況もいまだにあるというふうなお話を聞いています。 ちょっと時間がないので三番目の質問は飛ばすんですけれども、事業所の職員がどの程度戻ってきているのか、あるいは、帰還を望まれている被災者の方々がどの程度施設や地域に戻ってきているのかというふうなことを厚労省はつかんでいないということでした。是非これは政府として把握をするべきだということは強く求めておきたいというふうに思います。 最後に、大臣の方にお伺いをしていきたいというふうに思うんですけれども、奥能登の、先ほどの六市町の自治体で、昨年の一年間で介護や支援が必要な高齢者数が急増したというふうな報道がありました。その要因について自治体の担当者は、広域避難した人が環境激…
○堀川委員 能登の人々が自分たちの地域を取り戻していく上で、やはり医療、福祉の関係の再建ということは要になってくるというふうに思います。引き続きこの問題は取り上げていきたいというふうに思っていますので、これで質問を終わります。 ありがとうございます。…
○堀川委員 日本共産党の堀川あきこです。 今日は、能登半島地震の被災地復興にとって重要な課題である医療、福祉関係の再建について質問をしたいと思います。 先日、珠洲市を訪問してきまして、副市長さんにお話を聞きました。元々珠洲市に七つあったデイサービスセンターの再建についてお話を聞いたんですけれども、見通しの持てない事業所もありながら、地域の利用者のニーズに何とか応えようということで奮闘されておられました。 被災したデイサービスセンターの整備を進めておられたんですけれども、一千万、千五百万規模の工事というのが、事業者も不足している中で、なかなか受けてもらえないということで、三度目の入札でやっと決まったというふうなお話でした。また、職員の確保についても、お子さんや御家族の関係で珠洲を離れざるを得ない職員の方もいらっしゃって、苦労しているというふうなお話でした。 災対法の参考人で来…
○堀川委員 では、この情報公開法に基づく処分に係る審査基準で引用された文言に立法事実はないというふうなことだと思いますが、大臣、見解をお願いします。…
○堀川委員 もちろん把握はされるんでしょうけれども、それを把握されたらお示しになられますか。明確に答弁をお願いします。…
○堀川委員 日本共産党の堀川あきこです。 今日も、北陸新幹線の延伸計画について質問をしたいというふうに思います。 先週の質問の積み残しからまずやりたいというふうに思うんですけれども、四月二日の質疑での大臣の答弁について、資料の一の一、一の二を見ていただきたいと思います。マーカーを引いている部分なんですが、ボーリング調査の結果に関する資料を求めたら、大臣は、ルートの公表前に行われるボーリング調査につきましては、整備新幹線のほかの線区におきましても、事業の円滑な遂行に支障を及ぼすことなどを考慮して、ルートを公表する前の段階では公表をしていないものというふうに答弁がありました。 そこで、この根拠は何かということで資料を要求をしましたら、提出されたのが資料の二です。これは情報公開法に基づく処分に係る審査基準の抜粋で、根拠としているのは下線部分です。尚早な時期に事実関係等の確認が不十分な…
○堀川委員 審査基準の文言を繰り返されただけだというふうに思うんですけれども。 では、地価の高騰や土地の買占めということが例示されているんですけれども、過去にこのようなことが起きたことはあるのでしょうか。具体的な事例があれば紹介していただきたいんですけれども。…
○堀川委員 結局、総務省が作った文書を引き写しただけだというふうな答弁だというふうに思います。 更に分からないのが、ボーリング調査の結果を公表することが、なぜこれらに該当するのかということなんですけれども、大臣、答弁をお願いします。…
○堀川委員 二千万立方メートル、これは東京ドームおよそ十六個分ということです。 京都で発生するのがおよそ一千万立方メートル、単純計算で京都だけで東京ドーム八つ分の建設残土が出るというふうなことなんですね。この建設残土について、これも多くの懸念が出されています。 一つが、ヒ素などの猛毒を含んだいわゆる対策土です。これまで京都府南丹市からの山岳トンネルの区間については、この対策土の含有率が三〇％だということが説明をされているんですけれども、京都市以南中心のシールドトンネル区間については明らかにされていません。これはなぜなのか、明らかにすべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。…
○堀川委員 合理性のない審査基準であるというふうなことは明らかかというふうに思います。 このボーリング調査が行われた地域、京都市の右京区があるんですけれども、七つの学区が、なぜ自分たちの地域にボーリング調査が行われたのか、地下トンネルの工事に関係するのか説明してほしいと要望書を鉄道・運輸機構に提出をされているんですけれども、機構はそれを拒否されているわけなんですね。 住民の皆さんが、目的や理由も分からず調査がされているということに不安を抱くのは当然だというふうに思います。これを公表しないというのは全く理解ができません。そもそもこのボーリング調査は、繰り返しますけれども、ルートが決まった後にやられるべきものを、今回はこのルート決定前にやられているというふうなことなんです。 これは改めて、調査結果の開示を求めたいんですが、大臣、いかがでしょうか。…
○堀川委員 結局、都合の悪い資料はかたくなに出さないという姿勢をもうずっと貫いておられるんですよね。でも、住民の方の不安は全く払拭をされていません。住民の方は絶対に納得はされないというふうに思いますよ。 続いての質問なんですけれども、今回のこの北陸新幹線の延伸計画での建設残土の問題についてお伺いをしていきたいと思います。 まず、想定される建設残土はどれくらいか、答弁をお願いします。…
○堀川委員 同じ説明をずっと繰り返されているわけなんですけれども、地元自治体も物すごくここは指摘をされていることなんですよね。真剣に答えていただきたいというふうに思います。 様々検討がされている中で、建設残土の、車両基地にも持っていくんだというふうなお話があるんですけれども、車両基地に持っていくだけでは全然足りないですよね。物すごくたくさんの建設残土が出るというふうなことになっているわけです。 三月二十五日の自治体説明会で、残土処理の方法について、運搬方法やそのルートなどの検討案を幾つか示されているわけなんですけれども、周辺住民からは強い不安の声が出されているんですね。具体的な残土処理の計画が何も示されていないのに、住民の不安だけが増大をしているというふうな状況です。 この間、京都府と協議しているというふうなことでお聞きしているんですけれども、市町村への事業計画も含む説明や、住…
○堀川委員 しっかり開示をされるということで理解をしたというふうなことだと思います。 もう一つ、この大量の建設残土の処分方法について、多くの指摘がされているところです。これまでの説明でも、地元自治体等との協議の上、法令に基づいて適切に実施するという説明が繰り返されているわけなんですけれども、これは今、誰と誰が協議をして、どこまで決まっているのか、仮置場の計画も含めて、現時点の到達、どうなっているでしょうか。…
○堀川委員 これは、今週、参議院でも指摘をさせていただきましたけれども、三月二十五日の自治体説明会以降、一度たりとも説明会は開かれていないんですよね。 大臣も、重々、京都府民の方々から、地下水への懸念だったり、残土の懸念だったり、環境被害への懸念、様々出されていることを御存じだと思うんですね。 住民説明会、この延伸計画の是非も含めて、やってほしいというふうな要望が京都の市民から届いているわけです。重ねて、強く、この説明会についての開催は求めておきたいというふうに思います。 続いて、建設残土への懸念についてちょっと紹介をしたいと思います。 京都市の環境影響評価審査会の摘録の中で、交通工学の専門家から、市街地で立て坑等の工事が実施される場合、資材搬入や土砂搬出に大量の工事車両が走行することで、周辺の道路の渋滞が懸念をされる、大気汚染や市民生活への影響は当然のことだ、渋滞によるＣ…
○堀川委員 計画性も何もないというふうな段階で、住民の方々の不安ばかりをあおっている。そして、市町村からも本当にたくさんの懸念が出されている。そういうことがあるにもかかわらず、この計画ありきで進められるということは、もう絶対にあってはならないというふうに思います。そもそも、この計画ありきで、住民の方や京都にどれだけの負担を強いることになるのか、北陸新幹線の延伸計画というのは、そのことが全く考慮されていないと言わざるを得ないと思います。 この計画の中止、撤回を求めて、質問を終わりたいと思います。…
○堀川委員 ありがとうございます。 最後に、加藤参考人にお聞きしたいと思います。 事前にいただいた資料の中で、事前復興計画の作成について重要だというふうに御指摘があるんですけれども、実際に作ってみると、災害時の復興課題や弱点が浮き彫りになり、事前に検討すべき問題や弱点が明らかになる意義があるというふうに加藤参考人は述べられているんですけれども、この事前復興計画作り、なかなか自治体の中で進んでいかないという御事情があるみたいなんですけれども、今把握されている範囲で結構ですので、今現在で見えている課題や弱点があるというふうなことで指摘されているんですけれども、その中身について、どのような傾向があるのか、ちょっとお聞かせいただきたいというふうに思います。…
○堀川委員 そのためにも、やはりふだんから自治体職員の人員の確保というのが必要じゃないかなというふうに思いました。 続いて、福和参考人にお伺いをしたいというふうに思うんですけれども、福和参考人は防災庁設置準備アドバイザー会議の主査を務めておられるということで、この間、防災庁の設置に向けた準備会議でいろいろ議論をされているというふうに思うんですけれども、今もありましたような、能登でも、自治体の職員自身が被災をして、なかなか対応が困難になっているというふうな課題がある。 被災地自身のこの担い手の課題について、防災庁設置に向けてどのような議論がされているのか。防災庁の、国の方の人を増やすというお話は存じ上げているんですけれども、現場の方の担い手の確保というところでどんな議論がされているのか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。…
○堀川委員 ありがとうございます。 続いて、山崎参考人にお伺いしたいと思うんですけれども、実は、ちょっと先日、能登に行ってきまして、珠洲市の副市長さんにお話をお聞きしました。そのお話の中で、今後の災害公営住宅についても伺ったんですけれども、様々今計画が進められておりまして、公営住宅の建設に当たって、やはり被災者の方々から、三年後の家賃の値上がりというのをすごく不安に思っているというふうな声を聞いておられるということで、珠洲市は市営の賃貸住宅の建設というのも視野に入れているというふうなお話でした。高齢の方はもちろんなんですけれども、やはり仕事の見通しがつかない現役世代の方にとっての選択肢を増やすことを目指されているというふうなお話だったんですね。 先ほど山崎さんが御提案された総合支援法の中での、様々、生活再建の中での住宅再建というふうな視点だったかと思いますけれども、住まいの再建に関…
○堀川委員 日本共産党の堀川あきこです。 今日は、四人の参考人の方々、貴重なお時間をありがとうございます。 先ほど来から、本当に重要な御意見をお伺いしているというふうにお聞きをしておりました。最初の方で自助、共助、公助という話がありましたけれども、やはり、自助を促す、その公助を担うのが政治の役割だというふうに私は認識しております。 最初に、山崎参考人と重川参考人にお話をお聞きしたいというふうに思うんですけれども、山崎参考人、被災者総合支援法の提案をしていただいて、公助の力が本当に求められているなというふうに感じました。重川参考人、自助できる人はというふうなお話がありながらも、やはり支援を必要としている人にはということで、仙台市の事例を大変興味深く聞かせていただきました。 それぞれ指摘されている課題について、やはり、誰がその解決に当たるのか、担うのかということが共通しているの…
○堀川委員 済みません、終わります。ありがとうございました。…
○堀川委員 日本共産党の堀川あきこです。 本法案は、羽田空港での航空機衝突事故も受けての提案というふうになっています。様々な再発防止策が議論されているんですけれども、大きな背景として航空便の過密化があるというふうに考えています。この羽田と同じような事故を、ほかの空域でも起こしてはならないというふうに考えます。 関西空域で今年三月二十日から始まった新経路、運用見直しについて質問をしていきたいと思います。 関西空域では、関西経済連合会、知事、政令市の首長などが参加する関西三空港懇談会の要請を受ける形で、飛行ルートや発着回数の増加が決定をし、今年、二〇二五年三月二十日から実施をされています。この懇談会では、大阪・関西万博、ＩＲ、カジノですね、関西圏の経済発展のためというふうな議論がされております。 三月二十日からのこの見直しについて、万博の開催に間に合わせたというふうな理解でよろ…
○堀川委員 その際に、是非、当事者の地元住民の声がきちんと反映されるような運営をお願いをしたいというふうに思います。 それで、三月二十日以降の新たな運用で、空の安全を脅かす事態も起きているようです。関西空域での航空機同士の異常接近、衝突防止装置が作動した事例が一件あったというふうに事前の調査でお聞きしたんですけれども、これは事実でしょうか。確認です。…
○堀川委員 関西空域は、関西国際空港、神戸空港、伊丹空港、さらに自衛隊と共用の八尾空港が近距離にあり、元々狭い範囲に複数の空港が密集しているというふうな空域になっています。 今回の運用見直しの主な内容なんですけれども、関西国際空港が一時間当たりの最大発着回数を四十六回から六十回に増やしていくと。神戸空港は一日の最大発着回数を国内線で八十回から百二十回に増やし、国際線はこれまでなかったんですけれども、一日四十回まで解禁をされました。このため、淡路島上空を横切るコースというのが二ルートから七ルートに増えて、飛行機の高度がこれまでよりも低空が可能となるように緩和をされています。 資料一が関西国際空港の経路見直し案、これは南風のときの出発経路図なんですけれども、淡路島上空を横切るコースが三つ、東浦ルート、南あわじルート、南淡ルートとなっています。北風のときの出発経路もこれは同じコースという…
○堀川委員 関西財界の要求、万博、カジノが先にありきで、空の安全対策というのが二の次にされているというふうに指摘をしたいと思います。羽田の重大事故の教訓が生かされていません。そういった姿勢を改めるべきだというふうなことを指摘させていただいて、質問を終わります。…
○堀川委員 明らかに足りていないというふうなことだと思います。 最後に大臣にお聞きしたいんですけれども、三月二十日以降の飛行経路について、矛盾がいろいろ明らかになっていると思います。見直すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。…
○堀川委員 今おっしゃいましたけれども、標準経路を避けて東浦コースに誘導する場合、管制官が指示を出してレーダー誘導をしているということだと思います。 見直し前の運用では、関空の出発機というのは、標準経路の飛行で七海里くらいまで直進をして、その間、レーダー誘導は必要なくて、管制官は監視するというのが主な任務だったということです。新たな運用で、管制官は判断も増えるし、見る範囲も広がるし、通信量も増える、明らかに業務量が増えていると思うんですけれども、局長、いかがでしょうか。…
○堀川委員 国土交通労組からは、見直し前の計画の段階で、レーダー誘導ありきの経路は無理があると声が上がっていたと、これは航空局も把握しているはずです。真摯に受け止めていただきたいと思います。 さらに、管制官の人員体制についてもお聞きしたいんですけれども、関西空港事務所の予算定員、実際に配置されている実員数、欠員数、どうなっているでしょうか。数だけお願いします。…
○堀川委員 まだまだ問題が起きているというふうなことを申し上げたいと思います。 資料三は、関西エアポートが公開をしている航跡の重ね合わせ図です。四月二十日の一時台の一時間の飛行航跡を示しています。青が出発機、赤が到着機、かなり多くの割合で出発機と到着機が大阪湾上空、関空と淡路島の間のエリアで交差しているのが分かるかと思います。 資料一にあるように、飛行ルートを増やしたことで、関空からの出発機は淡路島上空を横切る三つのコースが標準経路となりました。しかし、実際の運用では、資料三のように、青線で示した関空からの出発機のほとんどが東浦ルート付近に集中しているということが分かると思います。 資料四は、この四月二十日の航跡図を時間単位でお示しをしたものです。ほとんどの航跡が同じ傾向になっている。ちなみにこの日は曇りだったんですけれども、雨は降らなかったようです。 なぜこうなるのかとい…
○堀川委員 一件あったというふうなことだと思います。 衝突回避装置の作動というのは、衝突を回避する最後のとりでというふうに言われています。新たな運用が始まって一か月余りの間にこのことが発生したということは深刻だというふうに思うんですけれども、大臣の受け止めはいかがでしょうか。端的にお願いします。…
○堀川委員 最後の部分だけを答えていただけたらよかったんです。十分しかないんです。御協力をお願いします。 誤りだったというふうなことを認めるのであれば、これは撤回すべきですし、京都市に謝罪するべきだというふうに思うんですね。長々と経過を説明していただきましたけれども、まるで仕方がないような答弁なんですよね。 結局は、そちらの鉄道・運輸機構と国交省のところでの連絡共有体制に不備があったというふうなことなんですけれども、それはそちらの不手際であって、責任ですよね。京都市には何も関係ないことなんです。今回、京都市はちゃんと運輸機構の求めに応じて協力はされていたということなんです。 これはきちっと撤回するべきであり、京都市に謝罪すべきである、これをやってください、局長、もう一度答弁をお願いします。…
○堀川委員 地下水の懸念に関しては、京都全体に広がっている、本当に深刻な懸念なんです。一つ一つの対応を京都の方たちが見ています。 こんなずさんなやり方で、北陸新幹線の延伸計画に不信を抱いている方々の不安は絶対に払拭されないということを最後に申し上げまして、質問を終わります。 ――――◇―――――…
○堀川委員 では、謝罪したというふうに答弁していただければよかったのではないでしょうか。 もう一つ指摘したいのは、この井戸の補償件数の確認だけではないんです。 地下鉄の東西線工事の地下水への影響に関する報告書についても、必要な確認をされていなかったということが明らかになっているんですね。 資料の一の一を御覧いただきたいんですけれども、時間の関係で紹介はちょっと省略はしますけれども、四月二日の議事録の未定稿です。 ここで、鉄道・運輸機構が入手しているのは、この報告書の一部だけであって、全部ではないから提供できないという趣旨の答弁がありました。資料二に、この資料についても、四月十七日、鉄道・運輸機構において、保有している資料が報告書全体であることを確認したというふうになっているんですね。 これは何で四月二日までに確認しなかったのか、お聞きしたいんですが、いかがでしょうか。…
○堀川委員 余りにもずさんだというふうに指摘をしたいと思います。 最後、大臣にお聞きしたいんですけれども、こんなずさんな確認の在り方で、先日の委員会で局長は不確定な答弁を、誤りだった答弁をしたわけです。こんなこと、許されるのかと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。…
○堀川委員 日本共産党の堀川あきこです。 今日は、北陸新幹線の延伸計画について質問をしたいと思います。 四月の二日に、委員会でこの質問をさせていただきました。懸念となっている地下水への影響について、この間、鉄道・運輸機構、国交省は、京都市の地下鉄東西線の地下工事での地下水位低下についての分析を示した上で、地下水に影響がないというふうな根拠にしています。 そこで私は、本当にそうなのかということで、地下鉄東西線の井戸の補償について尋ねました。資料の一の二を、二ページ目のところを見ていただきたいんですけれども、これは四月二日の会議録未定稿です。マーカーで引いてあるＥの部分ですね。私が、二条駅よりも東の路線工事では相当数の井戸の補償があったということ、これは当然説明されるべきだと思うんですが、この井戸の補償について国交省は確認していたのでしょうか、確認していたのであれば、なぜその記述が…
○堀川委員 これは国交省としても関わらなければならない問題だと思います。 今回の法案の関係では突っ込んでお聞きすることは差し控えますけれども、また引き続き取り上げていきたいというふうに思っております。 今回の改正によって、賃借人は、自分の住まいのことなのに建て替え決議には関与をできないわけですね。賃借権の終了をそのまま受け入れなければならないというふうなことになります。 先ほど御紹介したように、不当で悪質な追い出しのケースというのが絶えないのに、ただでさえ弱い立場の借主の地位をより一層不安定なものにしかねないというふうに思うんですけれども、大臣、そうした認識をお持ちでしょうか。…
○堀川委員 先ほど来から、周知徹底に取り組んでいきたいというふうな、決意も含めてあるんですけれども、鳩山委員からも指摘がありました、頑張れないマンションというのが今回大きな課題になっているというふうに思うんですね。 管理規約の改正自体がなかなか自分たちの力量ではできないというふうなマンションであったり、マンション管理士の力をかりるんだというふうなこともあると思うんですけれども、そもそも、このマンション管理士が関わるマンションというのがそんなに多いわけでもないというふうな中で、そういう中で、具体的に、こういう頑張れないマンションの規約改正についてどういうふうに進めていくのか、計画や目標なんかを持っておられるのか、ちょっとそこら辺の措置をお聞きしたいと思います。…
○堀川委員 日本共産党の堀川あきこです。 ちょっとこれまでの質問と重なるところも多々あるかと思いますけれども、重大なことだと思いますので、お尋ねをしていきたいというふうに思います。 まず最初に、焦点になっています損害賠償請求権についてお尋ねをしていきたいと思います。 旧区分所有者が損害賠償請求権を持ち続けると今回の改正でなると、十分な補修ができなくなるという懸念に対して、国交省の方は、管理規約の改定で対応するというふうなことで答弁をされておられます。 先日の参考人質疑で、ただ、規約を改定しても、改定前にマンションを売った旧区分所有者を拘束することはできないため、多くの場合、問題は解決しないというふうな意見がございました。 規約の改正前に既にマンションを売却している旧区分所有者には規約の改定で対応できないというのは、法務省もそういう理解でよろしいでしょうか。…
○堀川委員 そういう認識だということです。 続いて、国交省の対応として、標準管理規約で対応していくというふうなことなんですが、規約改定の普及状況についてはちょっと飛ばさせていただいて、普及の対応についてお聞きをしていきたいと思います。 この標準管理規約の普及、これまでも大臣はいろいろ答弁されておりますけれども、どう努めていくおつもりかということを最初にお聞きしたいんですが、いかがでしょうか。…
○堀川委員 なかなか具体的な対策について答弁がないというふうに思います。なかなか、その実効性が担保されているのかどうかということが本当に懸念として残らざるを得ないような答弁が、先ほど来から繰り返されているというふうに思います。 参考人質疑で、旧区分所有者が損害賠償請求権を持ち続けるというふうなことになってくると、現区分所有者の住まいの権利というのが侵害されかねないというふうな指摘が幾つもあったわけなんですけれども、これは私、重大な指摘だというふうに思うんですね。その対応として、国交省は管理規約で対応していくんだというふうなことをおっしゃるんだけれども、それをどうやって担保するのかというふうな具体的なお答えがないということで、本当に懸念が残るものだということは指摘をしておきたいというふうに思います。 続いて、賃借権の終了請求権の創設についてお伺いをしていきたいと思います。 借地借…
○堀川委員 まあ、でも、あくまでこれは借主の保護というのが主体だというふうに理解をしております。 本改正案では、建て替えの決議があれば、建て替えに参加する区分所有者によって賃貸借の終了を請求することが可能になります。 現行でも、先ほどありましたように、正当の事由があれば、借主に退去を求めることができるようになってはいます。 建て替え決議が上がれば、その決議自体が正当の事由になり得るというふうに私は思うんですけれども、なぜあえて今回のこの賃貸借終了請求権の創設、この規定が必要なのか、説明をお願いいたします。…
○堀川委員 建て替えを進めること自体は、私は必要だというふうに思いますし、否定をしません。ただ、やはり賃借人の住まいの権利というのも当然保護されるべきだというふうに思うんです。 今起きている実態として、契約どおり家賃をきちんと払っているにもかかわらず、賃借人に対して正当の事由がないまま立ち退きを強いるというケースが多発しているわけなんです。 賃貸物件をめぐるトラブルの相談などをされている団体から、この間、たくさんの事例を紹介していただきました。 一つだけなんですけれども、都内の事例を紹介させていただきたいんですが、管理事業者やコンサル会社から、正当事由を示されないまま高圧的な態度で立ち退きを数回にわたって要求をされ、心身を病んでしまっているというふうな事例もあります。 この団体の方にお話を聞いていますと、明渡しの正当事由など存在しない明渡し請求が圧倒的で、僅かな立ち退き料で…
○堀川委員 そうであれば、なぜ六月という期限をあえて設けられたのかということが疑問だというふうに思います。不当な立ち退きが相次いでいる中で、この賃借権の終了請求権というのはやはり危険なものだというふうに私は思います。 続いて、建て替え要件の緩和に伴う少数反対者への保護について最後にお聞きをしていきたいと思います。 今回の改正で、一定の客観的要件が認められる場合は、建て替えの決議要件が五分の四から四分の三に緩和されることになっています。さらに、所有者不明の区分所有者は議決から取り除くことができるというふうな規定も作られました。 次の質問はちょっと飛ばさせていただいて、続いての質問に移りたいんですけれども、建物の老朽化の対策というのはもちろん対応を急がれるものだというふうに思うんですが、同時に、居住者もやはり高齢化をしているというふうな問題があります。 ある事例を紹介をしますと…
○堀川委員 いろいろおっしゃるんですけれども、そうしたセーフティーネット対策がやはりほとんど周知もされていないし普及もされていないというのが地方自治体の実態かというふうに思います。 私は、以前、この問題を質問させていただいたときに、そもそも国交省には、この住宅セーフティーネットによって高齢者などの要配慮者が住居に入居できたかどうか把握する仕組みすらないというふうなことが明らかになっていると思います。 今回の法案、二つの老いに対応するというふうなことですが、マンションの老朽化、高経年化に対しては様々な措置がされているんですけれども、居住者の老いに配慮をして安定した住まいを確保するという視点がやはり欠けているというふうに言わざるを得ないというふうに思います。 以上で質問を終わります。…
○堀川委員 私は、日本共産党を代表して、マンションの管理、再生の円滑化等のための改正案に反対の討論を行います。 マンションの老朽化への対応は急がれます。しかし、本法案は、二つの老いへの対策と言いながら、根本的な解決を図るものになっておらず、現居住者の居住の安定を担保する施策が不十分です。必要な施策を講じないままに、老朽化マンションや管理不全マンションを増加させてきた政府の責任は重大です。 第一に、本法案は、建て替え等の決議要件の緩和等を盛り込む一方で、少数反対者への保護がほとんど講じられていません。 これまで政府は、区分所有者法が成立して以来、建て替え決議の要件を緩和してきました。建て替えが待ったなしとなっている老朽化マンションに対しては、その要件緩和もやむを得ないと理解はします。 しかし、その一方で、建て替えの反対少数者の保護の支援策は、ほとんど講じられてきませんでした。…
○堀川委員 日本共産党の堀川あきこです。 今回の法改正は、能登半島地震も受けて、被災地の事業者支援の位置づけを高め、被災地の地域経済の再生を目指すものというふうに理解をしています。 被災事業者支援で地域経済の復興を促進する制度として、東日本大震災のグループ補助金があります。被災事業者の運動と世論でつくってきた制度であり、生活となりわいの復興という重要な役割を担う一方で、コロナ禍や物価高騰なども影響し、事業再建がなかなか進んでいないというふうな状況があると思います。 中小企業庁にお聞きをしたいんですけれども、このグループ補助金の四分の一の自己負担分を無利子融資で賄った事業者が返済期間を延長するなど返済が滞っている状況についてどう把握しておられるか、その原因と対策について説明を求めたいと思います。…
○堀川委員 ありがとうございます。 このグループ補助金の趣旨は、生活となりわいの再建であり、地域経済の再生にあるというふうに理解をしています。計画どおりになかなか再建が進まない事業者に対してこの返済が逆に足かせとならないように、柔軟な運用を求めたいというふうに思います。 続いて、ＲＥＶＩＣに関してなんですけれども、活用する事業者は、なりわい補助金も受けることができないような事業者が利用することが多いというふうにお聞きをしました。能登にもファンドがつくられていますけれども、計画どおりに再建が進まないということも今後十分起こり得るというふうに思います。 ＲＥＶＩＣの融資などの再建支援で当初の計画どおりに再建が進んでいない事例はあるかどうか、その場合どのような対策を取られているのか、内閣府、お願いします。…
○堀川委員 ありがとうございます。 伴走型の支援ということでＲＥＶＩＣ法でもうたってありますので、是非柔軟な支援をお願いをしていきたいと思います。 最後に大臣にお聞きをしたいと思うんですけれども、被災地の地域経済の再生というのは、被災事業者のなりわいの再建なしには進まないというふうに思います。その肝腎要の事業者支援の在り方について、大臣はどのようにお考えか、最後、見解をお聞かせください。…
○堀川委員 ありがとうございます。 改めて強調しますけれども、やはり、被災地の地域経済の再生というのは、被災事業者のなりわいの再建なしには進まないというふうに思います。能登の状況を見ても、なかなか展望が持てないというふうな状況が続いている中で、この法改正によって被災事業者の支援がより活性化するということを期待しまして、私の質問を終わらせていただきます。…
○堀川委員 日本共産党の堀川あきこです。 今日は、参考人の四人の皆さん、お忙しい中、国会の方に出向いていただいてありがとうございます。 私からも損害賠償請求権の問題についてお聞きをしたいんですけれども、その前に、マンション管理、今回のマンション法改正案の今後のマンション管理の在り方そのものについて、齊藤先生の方に御意見をお聞きをしたいと思います。 一つが、タワーマンションの管理の課題についてです。 先日、この法案質疑の中で、タワマンの問題について法案質疑を行ったんですけれども、今後、今、タワマンが都市部を中心に乱立をしているわけなんですけれども、これが老朽化して管理不全になろうものなら、周囲に与える影響というのは本当に甚大だというふうに思うんですね。ただ、先日の質疑で、タワーマンションが抱える課題というのは他のマンションと大して変わらないというふうな答弁があったんです。 …
○堀川委員 ありがとうございます。 それでは、もう少し、時間があれば最後にまたお聞きをしたいと思うんですけれども、先ほど来から論点になっています損害賠償請求権についてお聞きをしていきたいと思います。神崎弁護士にお聞きをしていきたいと思います。 二十六条の損害賠償請求権について、改正案では、管理者が旧区分所有者を代理することを認めた上で、ただ、別段の意思表示をした場合はその限りではないというふうなことで、その問題点について、ちょっと改めて見解をお聞きできたらというふうに思います。…
○堀川委員 詳しい御説明をありがとうございます。 この改正案の二十六条の五のところ、旧区分所有者への通知についても定めてあります。この管理者が旧区分所有者を代理して原告又は被告になった場合、管理者は遅滞なく旧区分所有者にその旨を通知しなければならないというふうな規定になっているわけなんですけれども、管理者の立場の方々から、この点について様々な懸念、実際お聞きもしました。 この旧区分所有者への通知に関して、神崎先生の御意見をお聞かせください。…
○堀川委員 ありがとうございます。 本当に物すごい実務量になってしまうということと、なかなか難しい作業になっていくというふうなお話なんですけれども、その中で、旧区分所有者の住所を調査をするという方法もあれば、それで大変苦労されたというお話が先ほどもありましたけれども、あとは公示による通知についても今回認められるということになるんですけれども、こうした措置ではやはり不十分というふうなお考えでしょうか。…
○堀川委員 もう時間が来そうなんですけれども、先ほど来からお伺いをして、まず管理者の方への絶大な負担ということが今でさえ存在しているというふうな中で、更なる負担が生じる可能性もあるというふうな御指摘だったというふうに思います。探偵のようなやり方で、そこまでやらせるのかというふうなことは、ちょっと正さなければならないなというふうに改めて思いました。 今回、この旧区分所有者に関する区分所有権の問題で、沖野先生、中野先生、神崎先生それぞれのお考えを聞かせていただいたんですけれども、やはり、私は、現実に即して法というのはあるべきだというふうに考えているんですね。今の在り方で、神崎先生が先ほど来から御指摘をされているようなトラブルがもしあれば、今住んでいる方の、区分所有者の方の住まいの権利を侵害するということにつながりかねないということは重大な問題だというふうに改めて認識をさせていただきました。…
○堀川委員 日本共産党の堀川あきこです。 今回、この法案の前提となる、この間のマンション管理に関する政府の政策とその認識についてお聞きをしていきたいと思います。 区分所有マンションは、区分所有者全員で管理組合をつくり、共同管理することが基本になっています。専門的な知識を持たず、多様な価値観を持つ区分所有者が集団的に建物を管理するということは、困難な面が多いことは当然だと思います。特に高経年マンションでは、区分所有者間での合意形成がより困難となり、管理不全マンションとして近隣住民が危険にさらされるなどの社会問題となっています。 こうしたことを受けての今回の法改正になるというふうに認識をしていますが、政府は、二〇〇〇年のマンション管理適正化推進法や二〇〇二年の区分所有法改正及びマンション建替え円滑化法の制定など、この間も管理適正化や建て替え要件の緩和を行ってきました。当時から、建て…
○堀川委員 資料の一、二を御覧いただきたいんですけれども、ただいま大臣から答弁もあったように、二〇〇二年のマンション建替え円滑化法案の提案理由で、当時の扇千景国交大臣は、今後、老朽化したマンションが急増することが見込まれており、マンションの建て替えの円滑化が重要な課題となっていると述べておられます。また、同じ年の区分所有法及びマンション建替え円滑化法改正案の提案理由については、現行の法で適正な管理を行う上で十分に対応できないことが指摘されておりますというふうな表明がなされておりました。 こうした認識の下、対策が講じられてきたというふうなことですが、マンションの建て替えの実績はどうなっているでしょうか。国交省、お願いします。…
○堀川委員 結局、建て替えが進んだのは、ごく一部のマンションにとどまっているというふうなことだと思います。 建て替えの困難さを認識しながら、一方で、同じ時期に、大手ディベロッパーの要望に応えて、超高層ビル建設のための容積率や利用規制を大幅に緩和をしてこられました。二〇〇〇年には容積率の移転、売買を可能にする特例容積率適用区域制度を創設をし、二〇〇二年に都市再生特別措置法、二〇一三年には国家戦略特区法を制定をし、都市部における大規模開発、これが可能になってきました。 一連の制度改正、いわゆる規制緩和が超高層マンション、タワマンの建設増加につながっているというふうに考えていますが、大臣の見解をお聞かせください。…
○堀川委員 お答えになっていないかと思うんですけれども。 資料三に、タワマン建設数の推移を示しております。二〇〇〇年代の規制緩和後にタワーマンションの建設が急増をしているわけですね。 規制緩和はタワマンの建設に関係ないと言えないというふうに思うんですが、大臣、このことを認めますか。もう一度答弁をお願いします。…
○堀川委員 規制緩和後にタワマンが急増しているのは事実なんですね。幾ら否定されても、このことは否定できないというふうに思います。 そして、タワーマンションの老朽化や管理不全も避けられない問題になっているわけです。 二〇一九年、社会資本整備審議会住宅宅地分科会マンション政策小委員会の取りまとめにおいても、マンションの大規模化について、マンション規模が大きくなるほどマンション管理に係る区分所有者の合意形成の困難さが増大する傾向にあるというふうに指摘をされています。 こうした指摘にどう応えるのか、お答えいただきたいと思います。…
○堀川委員 もう一つ指摘を紹介したいと思うんですけれども、齊藤広子横浜市立大学教授のタワーマンションを対象にした調査によりますと、六割のマンションで分譲時に設定された修繕積立金を見直して、約八割のマンションで段階的な値上げが予定されているにもかかわらず、三割のマンションで大規模修繕の費用が足りない可能性というのが示唆をされています。 タワーマンションが修繕費不足に陥って管理不全に陥ってしまえば、周囲への影響は甚大だと考えますが、どんどん増え続けるタワマンの管理、どうするおつもりなのか、お聞かせください。…
○堀川委員 その認識で、果たしてこのままでいいのかということは改めて指摘をしておきたいというふうに思います。 六番目の質問は指摘にとどめておきたいのですが、やはり法案では有効な対策が全く講じられていないというふうに思うんですね。中低層のマンションの管理不全や老朽化問題すら深刻さを増しています。この状況が改善されないまま、管理や建て替えがより困難なタワマンの建設を進めるのは余りにも無責任だと言わなければなりません。無秩序な大規模開発はやめるべきだというふうなことを指摘をしておきたいと思います。 続いて、この間のマンションの管理政策の無計画さを指摘してきたんですけれども、以前、住まいを確保することが困難な方々、住宅確保要配慮者に関する質問もさせていただきました。今後こうした方々が増えていくということは国交省も認めておられますが、安定した住まいの確保のための政策が、住宅セーフティーネット…
○堀川委員 税制について説明されましたけれども、その税制の活用の要件として、管理計画認定マンションであるということが要件に挙がっていると思います。ただ、先ほど来からも指摘がありますように、その認定を取得している割合というのがかなり低くなっているというのが現状です。 二つの老いが深刻化しているマンションではこうした支援制度を活用する力さえないというのが実態だと思いますが、今後も大規模に発生する老朽化マンションの長寿命化にそれらの施策で対応し得るのか、そうお考えなのか、最後、お聞かせください。…
○堀川委員 地方公共団体と連携してというふうなお話でした。 私、地元京都ですけれども、京都市が、管理不全マンションを出さないようにということでかなり頑張っておられます。しかし、その体制は、たった四人で、しかも、ほかの任務と兼務ということなんですね。なかなか行き届かないという実態があると思います。 質問を終わりますが、引き続きこの点については議論をしていきたいと思います。 終わります。ありがとうございます。…
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