衆議院国土交通委員会（2025-11-26）での発言

○堀川委員　やはり重要なことは、こうした情報が、あらゆる人に、全ての人に正確に提供をされて、適切な行動が取れるようにするということだと思います。 　今大臣おっしゃったんですけれども、やはり、独り暮らしの高齢者の方、障害のある方、あるいは海外にルーツを持つ方なんかでいうと、やはり一人で避難行動が取れない又は適切な支援や配慮が必要な方々もたくさんいらっしゃいます。 　今、自治体の避難行動要支援者名簿、あるいは避難の手順や避難所対応を整理する個別避難計画、この作成が励まれているところなんですけれども、ただ、この計画作成自体がなかなか進んでいないというふうな実態があります。 　高齢化をしている地域や、そもそもケアを担う人手が不足しているというふうな実態もある中で、これはまだまだたくさんの課題があるというふうに思っています。 　これは内閣府防災とか自治体の仕事というふうなことではなくて、気象庁は洪水特別警報を作ればいいということではなくて、やはり、警報などの情報を提供する以上、あらゆる人にその情報が正確に伝わって、迅速で確実な避難行動を取れるようにする、このことについても、気象庁、国交省として十分な対策を取っていただきたいということを私からも強く求めておきたいというふうに思います。 　続いて、気象庁の体制の課題についてお聞きをしたいと思います。 　気象庁には、災害時に緊急派遣をされるＴＥＣ―ＦＯＲＣＥ、これに参加をする防災対応支援チーム、ＪＥＴＴがあります。 　しかし、この間、気象台の職員が、度重なる定員削減あるいは合理化の中で、もう本当に削減をされてきた。災害時のＪＥＴＴの派遣に支障を来しているというふうな実態をお聞きをしています。 　このＪＥＴＴに参加する職員は、平時はそれぞれ受け持っている仕事があるわけなんですよね。でも、災害時にはそれを置いて出動しなければならず、戻ってきたら仕事がたまっている。いない間は残った人で、加配があるわけでもなく、やるしかなくて、超勤が発生しているというのが実態です。結局は現場の職員の労働強化につながっているということだというふうに思います。 　これだけ災害が多発をしていて激甚化もしている下で、災害時にぎりぎりの体制でやっているというのでは、本当に安心、安全の気象行政の責任を果たすことができるのか、懸念を抱かざるを得ない実態にあると思います。防災・減災ということであれば、気象台始め気象庁の体制強化はやはり必要ではないでしょうか。大臣、お願いします。