衆議院東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会（2025-05-22）での発言

○堀川委員　日本共産党の堀川あきこです。 　今日は、四人の参考人の方々、貴重なお時間をありがとうございます。 　先ほど来から、本当に重要な御意見をお伺いしているというふうにお聞きをしておりました。最初の方で自助、共助、公助という話がありましたけれども、やはり、自助を促す、その公助を担うのが政治の役割だというふうに私は認識しております。 　最初に、山崎参考人と重川参考人にお話をお聞きしたいというふうに思うんですけれども、山崎参考人、被災者総合支援法の提案をしていただいて、公助の力が本当に求められているなというふうに感じました。重川参考人、自助できる人はというふうなお話がありながらも、やはり支援を必要としている人にはということで、仙台市の事例を大変興味深く聞かせていただきました。 　それぞれ指摘されている課題について、やはり、誰がその解決に当たるのか、担うのかということが共通しているのかなというふうに思っています。この間の災害でもその問題は課題ではなかったのかなというふうに思っています。 　今回、災対法の改正で、ボランティア団体との連携を強めるというふうなことはあるんですけれども、やはり、応急の復旧期だけではなくて、復興期も継続的な支援というのは必要だというふうに思います。つまり、被災コミュニティーでの担い手の確保というのが課題だというふうに思っているわけなんですけれども、この課題について、お二人のそれぞれのお考えをお聞きしたいということと、併せて、自治体の職員の現状についても、お考えがあればお聞かせいただきたいというふうに思っています。山崎参考人からお願いします。