衆議院国土交通委員会（2025-11-21）での発言

○堀川委員　是非、対応をお願いしたいと思います。 　次の質問を、済みません、飛ばしまして、その次に進みます。 　建設業をめぐっては、昨年、担い手三法の改定もあり、標準労務費の確保など前向きな動きもあります。ただ一方で、この万博未払いの問題は、建設業の取引にまだまだ大きな課題があるということを浮き彫りにしていると思うんです。この元請、下請間の未払い問題、かなり昔から存在をして、今日に至ってもなお後を絶たないというのが現状です。 　多くの場合、書面による契約が交わされていないというふうなケースが多いんですけれども、なぜ書面で交わされず口頭による契約がこんなに横行するのか。双方の合意の下、契約書を交わすというのは大原則である、それは本当にそのとおりだと思います。多くの業者は、それを理解をして、何とか契約書を交わそうとするわけなんですけれども、しかし、元請がそれに応じないということが下請業者からよく出される声です。 　資料の一を見ていただきたいんですけれども、これは先ほどの全商連による万博未払いに関するアンケートです。この中の三段目のところ、少しちょっと文字が小さくて申し訳ないんですけれども、三段目のところで、口頭契約になってトラブルの元になるからと断り続けていたが、一次、二次の両会社からお金の面倒は必ず見るとしつこく言われ、国家プロジェクトということもあり信じてしまったという回答があります。 　あるいは、別の一次下請の業者の方のお話なんですけれども、この業者の方は、相手が外資系の会社だったということで、それを考慮して、英語版の契約書まで作成をして、あとは署名をもらうだけというふうなところまで持っていったんだけれども、元請はかたくなに署名に応じてくれなかったというふうなことを話しておられました。 　この書面による契約に元請が応じない、こういうケースが万博未払いの被害業者からも次々に告発をされているわけなんですね。そんな工事は突っぱねるべきという意見もあるんですけれども、ただ、ここで存在するのが、元請、下請は建設法上は対等な関係というふうにされています。ただ、実際には、圧倒的に元請の方が優位な立場に立っている、下請はやはり弱い立場に立っているというのが現実だと思うんですよね。 　大臣にお聞きしたいんですけれども、万博未払いにおいてだけではなくて、建設業界の中で、下請が求めても元請が応じずに契約書が書面で交わされないという実態があることは認識されていますでしょうか。もし御認識であれば、そこに対するお考えも聞かせていただけたらと思うんですけれども。