衆議院本会議（2025-12-08）での発言

○内閣総理大臣（高市早苗君）　堀川あきこ議員の御質問にお答えいたします。 　消費税についてお尋ねがありました。 　自民党と日本維新の会の連立合意書においては、飲食料品については、二年間に限り消費税の対象としないことも視野に、法制化につき検討を行うとされているように、消費税率の引下げについて、選択肢として排除するものではございません。 　他方で、消費税は、税収が景気や人口構成の変化に左右されにくく安定している、現役世代などの特定の層に負担が集中することがないなどの特徴を有しており、社会保障の財源として活用され、社会保障給付という形で家計に還元されていることにも留意をする必要があります。 　現在、内閣として最優先に取り組むべきことは、物価高対策であり、暮らしの安心を確実かつ迅速に届けることです。 　速やかに対応できる物価高対策などに優先して取り組み、できる限り早期に実施に移してまいります。 　また、インボイス制度につきましては、今の複数税率の下で、事業者が仕入れ税額控除において差し引く金額を正しく計算できるようにすることで、消費税の課税が適正に行われることを確保するために必要な仕組みとして導入されたものであり、廃止は考えておりません。 　最低賃金の引上げについてお尋ねがありました。 　最低賃金について、いわゆる骨太方針二〇二五では、二〇二〇年代に全国平均千五百円という高い目標の達成に向け、たゆまぬ努力を継続するという方針を閣議決定しており、その目標は維持されております。 　同時に、目標を事業者に丸投げはしません。 　現在、令和七年度補正予算や令和八年度当初予算、税制などを含め、事業者の皆様が継続的に賃上げできる環境整備に取り組んでいるところでございます。 　こうした政府の取組を踏まえて、事業者の皆様や労働者の皆様に前向きな御判断をいただけるようにしたいと考えています。 　このため、現段階で高市内閣として責任を持って国民の皆様に目標をお示しすることは困難ですが、最低賃金を含むこれまでの政府決定への対応については、今後の経済動向等を踏まえて、来年夏の成長戦略の取りまとめに向け、具体的に検討をしていきます。 　医療、介護などに必要な予算の確保についてお尋ねがありました。 　医療機関等は物価や賃金の上昇等の厳しい状況に直面していると認識しており、補正予算案において合計約一・四兆円規模の医療・介護等支援パッケージを盛り込んだところであり、速やかに支援をお届けできるよう、しっかりと取り組んでまいります。 　その上で、骨太の方針二〇二五において、社会保障関係費について、高齢化による増加分に相当する伸びに、経済、物価動向等を踏まえた対応に相当する増加分を加算するとされていること、診療報酬、介護報酬等の改定について、賃上げ、経営の安定、離職防止、人材確保がしっかり図られるよう、コストカット型からの転換を明確に図る必要があるとされていることを踏まえて、適切に対応してまいります。 　生活保護基準の最高裁判決を踏まえた政府の対応についてお尋ねがありました。 　政府の対応方針は、厚生労働省の専門委員会の報告書等を踏まえ決定したものであり、最高裁判決の趣旨及び内容を踏まえたものであると考えています。 　追加給付を行う結果となったことについて、広く国民の皆様におわびを申し上げるとともに、原告の皆様を含め対象となる方々に丁寧に対応してまいります。 　大学の授業料についてお尋ねがありました。 　国立大学の授業料については、各法人の自主性、自律性を確保しつつも、教育費の負担軽減にも配慮し、国が標準額を示しつつ、その一・二倍を上限として各法人が個別に設定する仕組みとなっています。 　政府としては、教育研究活動を安定的、継続的に支える国立大学法人運営費交付金等の基盤的経費を着実に確保するとともに、経済的な理由により進学を諦めることがないよう、給付型奨学金や授業料減免等による教育費の負担軽減に取り組んでまいります。 　補正予算における防衛費の緊要性についてお尋ねがありました。 　総合経済対策に示したとおり、我が国を取り巻く安全保障環境が一層急速に厳しさを増していることを踏まえ、現行の国家安全保障戦略などの下での取組を可能な限り加速させる必要があります。 　このため、令和七年度補正予算案では、防衛力強化のための事業として、例えば、自衛隊における人的基盤の強化や、ドローン対処器材の整備などの自衛隊の活動を支える基盤の強化、装備品の納入の安定化や早期納入の確保、米軍再編の着実な実施など、今年度に実施すべき緊要性のある事業を積み上げ、約八千五百億円を計上しております。 　これにより、安全保障関連経費が一・一兆円程度となり、令和七年度当初予算と合わせた合計額が十一兆円程度となることから、結果として、国家安全保障戦略に定める対ＧＤＰ比二％水準に達することとなったものです。 　これは、我が国自身の主体的判断の下で行うこととしたものであり、トランプ大統領の訪日前に慌てて表明した二％前倒しに帳尻を合わせたものではございません。 　中国との関係及び台湾に関する日本政府の立場などについてお尋ねがありました。 　我が国としては、中国との間で懸案や課題があるからこそ、それらを減らし、理解と協力を増やしていく方針に変わりはありません。 　日中間の様々な対話を行うことに日本側はオープンであり、中国側の一連の措置による影響を含め、引き続き状況を注視し、適切に対応していきます。 　台湾に関する我が国政府の基本的立場は、一九七二年の日中共同声明のとおりであり、この立場に変更はありません。 　いかなる事態が存立危機事態に該当するかについては、実際に発生した事態の個別具体的な状況に即して、政府が全ての情報を総合して判断することになります。 　こうした説明を、平和安全法制成立当時の安倍総理以来、政府として繰り返し述べてきたとおりであり、私も全く同じ立場であります。 　平和安全法制と三文書についてお尋ねがありました。 　防衛力は、我が国の安全保障を確保するための最終的な担保です。 　防衛力により、我が国に脅威が及ぶことを抑止し、仮に我が国に脅威が及ぶ場合にはこれを阻止し、排除することが必要です。 　このような認識の下、政府として、いわゆる三要件を満たす場合に限り武力の行使を許容するという前提の下、平和安全法制の整備を通じて、あらゆる事態に切れ目のない対応を可能にするとともに、現行の三文書に基づき、防衛力の抜本的な強化を着実に進めてきました。 　これらの取組は、我が国の独立と平和、国民の皆様の平和な暮らしを守り抜くために不可欠であり、その必要性も含め、国民の皆様への丁寧な説明を続けてまいります。 　企業・団体献金と議員定数についてお尋ねがありました。 　企業・団体献金については、自民党は、その透明性を確保する取組が重要であるとの観点から、自民党、公明党及び国民民主党の実務担当者が本年三月に合意した内容を盛り込んだ議員立法案を提出したほか、連立合意に基づき、政党の資金調達について幅広く検討を行うための取組を積極的に進めており、政治資金の問題を棚上げしているとの批判は当たらないと考えます。 　議員定数の削減については、過去にも国会において様々な提案がなされてきたほか、現在も削減自体については前向きに捉える御発言も多く伺っており、決して議員の言われる暴挙と批判されるようなものではないと考えます。（拍手）