衆議院予算委員会（2025-11-07）での発言

○長妻委員　ただ、その立法をつかさどった当時の大蔵省主計局の課長がそういうふうにおっしゃっておられますし、大蔵次官の小村さんも、財政法の健全財政主義の原則は、戦前の軍事費調達のための巨額の公債発行の反省が一つの契機であった、こういうふうにもおっしゃっておられるので、その歴史の教訓を是非踏まえた判断をしていただきたいと思います。 　次に、労働法制についてお伺いしますけれども、少し私が気になりましたのは、高市総理が代表質問の答弁で、残業代が減ったことで、生活費を稼ぐために無理をして慣れない副業をし、健康を損ねる方が出ることも心配しているとおっしゃったんですが、ちょっとこれは誤解があるのかなと思うんですね。 　今の労働法制の労働時間の上限でいうと、本人一人に対して、複数の会社で働いていても、それを合算して上限がかかるわけです。一つの会社でその方の上限、例えば、一か月百時間未満、複数月平均八十時間以内、これを超えたときに、ほかの会社へ行けばそれよりもっと働けるよということではないんですね。トータルで足し算して、一人の労働者が三つで働いていても二つで働いていてもということなので、これはちょっと誤解だということを申し上げた上で、安倍元総理が、労働法制は岩盤規制だ、こういうふうにおっしゃっておられて、私は岩盤を打ち破る、私のドリルからは無傷でいられませんということで、労働法制をどんどん緩めると。それが日本にとってプラスだという趣旨と私は受け取ったんですが、私はこれは間違っていると思うんですね。労働法制というのは、立場の異なる経営者、労働者、力関係が圧倒的に弱い労働者を守るためにこういう規制がきちっとかかっているということで、緩めれば緩めるほど働く人に不利になるというふうに思います。 　そういう意味では、高市総理は、労働法制は岩盤規制だ、これはくみしないというふうにおっしゃっていただきたいと思うんですが。