衆議院予算委員会（2025-11-10）での発言

○大串（博）委員　後段はいいですよと、先ほど私、何度も申し上げています。全ての状況、情報を総合して個別具体的に判断する、それはいいんです。 　それにつけ加えがあったんですよ。台湾有事の際に、戦艦が出てきて、武力行使が行われれば、これは存立危機事態です、なり得る、どう考えても存立危機事態になり得るケースであると考えますというふうに、初めて総理が国会の場で国、地域名、事態を個別に示して言ったから、これを撤回、取消しした方がいいんじゃないですかということを申し上げた。しかし、総理は撤回、取消しをしない。 　ということは、小泉大臣も、今後は、この撤回、取消しはされない、これが一つの、ある意味、事例としてあるという前提の下で防衛大臣として仕事をされるということでいいかということを端的に問うたわけです。 　というのは、この存立危機事態認定というのは簡単な認定ではありません。重要影響事態とも違いますし、治安出動とも違います。これが事態認定されれば防衛出動です。すなわち、日本の国として戦争に入るということなんですよ。戦争に入るという判断を、これまでの内閣は、公式には、極めて慎重に判断して、発言も慎んできたんです。それを先週の国会でいともやすやすと乗り越えて今の発言をされたから、撤回、取消しをされた方がいいのではないかと私は思ったんです。 　高市総理、最終的にもう一度聞きます。撤回、取消しはしないんですか。