衆議院予算委員会（2025-11-10）での発言

○梅村委員　日本維新の会の梅村聡です。今日はよろしくお願いいたします。 　先ほどから自民、維新両党の連立合意書のお話がありますが、この中で、今日は社会保障の分野に絞って質問をさせていただきたいと思います。 　我々日本維新の会は、社会保険料を下げる改革、これが非常に重要だと申し上げております。具体的には、若い世代の方の手取りを増やすということに加えて、やはり企業活動にとってこの社会保険料というのは非常に大きな重荷になっている、法人税と違って、赤字の法人もこれは負担をしなければならない、そういったことで、保険料を下げることは非常に重要な課題だと考えております。 　一方で、それに向けてどういうことを行っていくのかということで、今年の六月、自民、公明、維新で、社会保険料を下げる改革の合意書、これを作らせていただきました。十一万床の病床の削減、さらには医療ＤＸを推進していく、そしてＯＴＣ類似薬の保険適用、在り方、自己負担の見直し、こういった様々な内容があるんですけれども、今日は少し医療費の中身について議論をさせていただきたいと思います。 　これは、後期高齢者医療制度、七十五歳以上の方の医療費の内訳になります。二十・四兆円の中で、国と地方の公費が八・九兆円、そして高齢者の保険料が一・七兆円、そして何よりも現役世代の健保組合や国保からの仕送りが七・五兆円。この七・五兆円というのが、現役世代の方の保険料を全部合わせても二十兆円ですから、ですから、単純計算すれば、現役世代の方が払った保険料の三分の一がこの仕送りに使われているのが現状だということだと思いますが、まず、上野厚労大臣、この七・五兆円、これはどういった法的根拠で拠出をされているのか教えてください。