衆議院予算委員会（2025-11-10）での発言

○梅村委員　ですから、今から十七、八年前に導入された後期高齢者医療制度の中で、公費と仕送り額と高齢者の保険料が約五対四対一だ、こういうふうに定められているわけですけれども、これは当初は若い現役世代の方の保険料が青天井に上がらないようにということで導入されたんですが、現役世代の方の数がどんどん減ることで、やはりこれが今は非常に重い負担になってきているということが言えるかと思います。ですから、総額の医療費をコントロールすることに加えて、この中身の議論、仕送りが本当に、この七・五兆円、現役世代が負担できるのかどうか、ここが争点、焦点になってくるんだと思います。 　単純に考えれば、ここを公費に入れ替えれば、三割から四割、現役世代の保険料は自動的に下がります。だけれども、この入れる公費を、所得税とか消費税とか現役世代の方が負担する税金を入れてしまうと、それは現役世代からすると、保険料は下がったけれども税負担が増えるから、行って来いじゃないか、こう考えられるわけです。 　ですから、一つの考え方として、この部分の公費を七十五歳以上の高齢者の方が多く負担するような公費で入れ替えて初めて現役世代の保険料を下げることができる、後期高齢者医療制度というのはそういう仕組みだと考えることができると思います。 　それでは、財務大臣にお伺いをしたいと思うんですけれども、じゃ、高齢者の方が中心となって負担する税というのが世の中に何があるのかということの一つの考え方として、相続税というものがあります。今現時点で、相続税、課税総額あるいは割合、そういったものはどのようになっているか、教えていただきたいと思います。