衆議院予算委員会（2025-11-10）での発言

○梅村委員　今、約一〇％、そして総額三兆円という話がありますが、実は、課税されているベースは今二十兆円ぐらいだと言われております。 　一方で、じゃ、世代間でどれぐらいの金融資産あるいは実物資産が動いているかと考えますと、今、家計の資産残高を見ると、金融資産が二千百二十九兆円、そして、いわゆる実物資産、土地や建物を入れると三千三百五十兆円となっております。ですから、これが三十年から四十年で一世代動いていると仮定すると、実は、一年当たり、課税ベースは二十兆ぐらいなんだけれども、資産の動きとしては、金融資産だけで七十兆円、そして、全ての資産を合わせると、百兆円ぐらいがどうも世代間を動いているんじゃないかと言われております。 　もちろん、相続税というのは、きちっとした設定をしないと、中小企業の後継者の方が廃業に追い込まれたり、あるいは、様々な土地を売らないといけない、そうするとそれが海外の方への土地の売却につながるとか、設定は非常に難しいんですが、こういった考え方を入れることで抜本的に医療制度を考え直さないと、やはり若い世代の社会保険料というのは下がらないんじゃないか、実は医療制度の構造改革をやらないといけないんじゃないかと私は考えております。 　ですから、高市総理が、社会保障に関する国民会議、ここで様々な議論をするんだとおっしゃっておられるんですけれども、こういった抜本的な構造改革もそのスコープに入っているのかどうか、これを教えていただきたいと思います。