衆議院予算委員会（2025-11-10）での発言

○梅村委員　今年の九月の全国医学部長病院長会議、これの発表で、八十一の大学病院全体で五百八億円の経常赤字だと。これを、診療報酬をつけて、それでとにかく稼ぎまくって五百八億円を埋めてください、これは駄目なんですよ。社会保険料を下げる改革をやっている我々としても、大学病院が稼ぎまくって、それで今月は黒字になりましたと言われても、これは日本全体として何の利益にもならないんだと。ですから、大学、運営費交付金であるとか、あるいは研究開発費であったりとか、こういうものを基礎的にきちんと整備をしていただきたい、そんな思いで、実は、この両党の連立政権合意書の中にこの文言を入れさせていただきました。 　この国にとって非常に大事な課題だと思っておりますので、是非取組をお願いしたいと思っております。 　そして、ちょっと話題が次々と変わりますが、もう一つは、介護従事者の方の処遇改善。 　これにつきましても、これは自民、維新の連立合意書ではなくて、その前の、今年の六月の三党合意、社会保険料、社会保障に係る三党合意の中で書かせていただいております。ここでは、介護、障害福祉従事者の処遇改善が喫緊の課題である、これに対してきちんと予算措置が必要だということを三党で合意をさせていただきました。 　そして、今回は介護ですけれども、実際の介護の方の処遇をもう一度経時的に並べてみました。元々は、全産業平均とそして介護職員の方の月額給与差、これが十万円以上のときがずっと続いておりました。そこから、交付金、予算措置であったり、あるいは介護報酬、処遇改善加算等が入ってきて、令和二年には五万円台まで縮まってきたんです。ところが、そこからまた差がもう一度拡大をして、昨年は八・三万円まで広がってきた。 　まず、高市総理、ちょっと通告していないんですけれども、これは両党の連立合意書ではなくて、以前の、総裁になられる前の三党合意でしたけれども、改めて、この八・三万円の差をしっかり埋めていくということ、これにはまず取り組んでいただけるかどうか、通告していないんですけれども、これをまずお願いしたいと思います。