衆議院予算委員会（2025-11-10）での発言

○森（よ）委員　国民民主党の森ようすけでございます。 　本日、予算委員会の二日目の最後の質疑を担当させていただき、皆さんお疲れのところだと思いますけれども、あと二十分間、よろしくお願いいたします。 　まず、政治改革についてお伺いをいたします。 　今回、高市政権の下、様々な政策を挙げられておりますけれども、そうした政策を実現する上で、とりわけ難しい政策を実現するためには、国民からの政治への信頼というものは欠かせないものでございます。この政治の信頼というのは、今から二年前の政治と金の問題を受けて、やはり不信感がかなり高まっているところでございます。一部、政策活動費の廃止など前進した部分はございますけれども、やはりまだまだ改革の途中であることは間違いないことだと考えております。 　そのうちの一つが企業・団体献金の廃止だと思います。この企業・団体献金については、今、政党支部、全国あまたある政党支部ということで、自民党の場合だと七千を超えるような政党支部が企業・団体献金を受け取れるというわけでありますけれども、今回、私たち国民民主党としては、この企業・団体献金の受取先を政党本部だったりとか都道府県連に絞るというような改革案を、ただいま公明党とともに取りまとめているところでございます。こうした案については、立憲民主党の野田代表も代表質問の中で、賛同を示すというふうに言われているところでございます。 　この企業・団体献金の受け手の規制について、野党ではかなり賛同を示す党が増えているわけでありますけれども、高市総理として、この企業・団体献金の受け手規制、是非認めていただければと思いますけれども、御所見をお伺いいたします。