衆議院予算委員会（2025-11-10）での発言

○森（よ）委員　御答弁ありがとうございます。 　やはりこれは、連立政権を担うということは、国会に対して連帯して責任を負うわけですから、この予算委員会の場で説明責任を伴わずに、連立政権として重たい政策の意思決定をするのはおかしいんじゃないかというふうに考えているところでございますので、その懸念だけ伝えさせていただければと思います。 　次に、教育政策、少子化対策についてお伺いをいたします。 　先日の所信表明を聞いて感じたことは、少子化対策についての薄さでございます。所信表明の中で、子供という単語は一回しか出てこない。それに加えて、具体的な少子化対策や子育て支援というのが全く言及されていないんです。この少子化対策、子育て支援というのを今の政権は非常に軽視しているんじゃないかというふうに危惧しているところでございます。 　今回、政権では、大胆な危機管理投資というものを掲げて、ＡＩ・半導体であったり船舶であったり、いろいろ分野を定めておりますけれども、今の日本の抱える最も大きな危機の一つが少子化だと思うんですよ。なので、この少子化というのは、出生数が七十万人を下回りました、そして出生率も一・一五ということで、従来の想定を上回るようなスピードで急激に進んでいるわけでございます。これはやはり、人こそ国力ですから、少子化に対して、まさに危機管理だというような認識を持って、未来への投資、子育てであったりとか教育であったりとか科学技術への投資、こうしたものを重点的にやっていかないといけないのではというふうに考えているところでございます。 　国民民主党としては、こういった教育への投資、子育てへの投資のいわゆる財源確保の策として、教育国債ということを考え方として考えているところでございます。これはさきの代表質問でも御答弁いただきましたけれども、比較的前向きな答弁をいただいて、財源調達の在り方については前向きに検討するというような御答弁もいただきましたけれども、この新しい財源調達というのは具体的に何を指されているのか、お伺いできますでしょうか。