衆議院予算委員会（2025-11-10）での発言

○森（よ）委員　やはり国民の皆さんは、今の高市政権に対して、積極財政というところに非常に共感であったり関心を持っているわけだと思います。なので、今回、この新しい財源確保の方法として、もしや増税だったら、国民は驚くと思いますよ、失望すると思うんです。なので、この教育投資というところには御共感いただけましたので、財源調達については、増税ではなくて、教育国債と、新しい枠組みで是非前向きに御検討いただければと思います。 　次に、少子化関係の話で私たち国民民主党に声が多く届くのは、十六歳未満の子供を育てる方への年少扶養控除の復活でございます。国民民主党は今回、臨時国会の初日に法案も提出しましたけれども、子供一人当たり所得税三十八万円の所得控除を復活させるというような復活法案を提出したところでございます。 　異次元の少子化対策ということを進める上で、この年少扶養控除は復活させることが間違いなく必要な政策だと考えておりますが、その点、総理の見解をお伺いいたします。