衆議院予算委員会（2025-11-10）での発言

○森（よ）委員　御答弁ありがとうございます。 　この年少扶養控除を質問すると、これまでの答弁よりは少し温かみのある答弁をいただいてありがたいなとは思ったんですけれども、やはりこれは基本的な考えを変えていかないといけないと思っております。 　民主党政権のときに年少扶養控除というものを児童手当に変えていった。控除と手当の関係ということはやはり整理はしないといけないとは思うんですが、控除と手当はそれぞれ政策目的が別だと思うんですよ。控除というのは、憲法にも保障された生存権を確保するための制度であって、子供を一人育てるに当たって、基礎的な費用については税金をかけないというような考えなので、これはやはり併存させて進めていくことこそが、異次元の少子化対策を進める上で間違いなく必要だと考えております。 　加えて、御答弁の中にもありました、高所得者ほど減税の幅が大きいのはどうなのかということもいただきましたけれども、これは、裏返しで言えば、高所得者、頑張って働けば働いている人ほどふだんの納税額が多いわけです。累進課税なわけですから、ふだんから納税をいっぱいしている分、子供を産めばその分だけ減税額が大きくなるというのは、別におかしなことでは全くないと思うんですよ。 　子供を育てて、子供のために頑張って働いて働いて、それで税金を納めている、そういう人たちの後押しをすることも少子化対策を解決する上では大事なことだと思いますので、是非、こども家庭庁、財務省を中心に前向きに検討していただきたいと思います。 　最後に、障害児福祉の所得制限についてお伺いをいたします。 　障害のある子供を育てる家庭に対しては、様々手当がございます。特別児童扶養手当であったり障害児の福祉手当、こうしたものがあるんですけれども、いずれも所得制限が設けられております。これは通所の支援に関しても所得制限が設けられているところなんですね。 　高市総理、先ほど、こども未来戦略を引っ張っていただきましたけれども、こども未来戦略の基本理念というのは、全ての子供、子育て世帯を切れ目なく支援することと書いているんです。全ての子供、子育て世帯というのが肝だと思うんですけれども、これに沿って、児童手当については昨年所得制限が撤廃されて、全ての子供がひとしく手当を受けることができるようになったわけなんです。なので、障害児福祉に関しても同様に、全ての障害児に対して、障害のある子供に対して切れ目なく、しっかりと公平に手当てをするために所得制限を撤廃すべきではないでしょうか、総理。