衆議院予算委員会（2025-11-11）での発言

○櫛渕委員　総理、ずらずらいろいろ言われたんですけれども、残念ながら、国民のお財布に直接今すぐ届くものがない、このことを申し上げているんですよ。 　高市政権の物価高対策は、いろいろある中でも、結局補助金なんですよね。地方交付税の拡充にしても、自治体ごとの準備や手続に差があって即効性に欠けるわけです。ちょっと前まで連立のパートナーだった公明党からですら、このことは批判されていましたよね。今その公明党も野党で、消費税減税を言っています。参議院選挙では、全ての野党が消費税減税を公約に掲げていました。高市総理も、消費税減税は大事だ、選択肢の一つだと言っていましたよね。だったら、今すぐ、国会に消費税減税のための協議体を設置しませんか。食品だけ消費税ゼロで小さくまとまるのはやめていただきたいんです。 　なぜこういうことを言うかというと、こちら、パネル二を御覧ください。資料の順番、ちょっと番号が変わります。 　今、生活が苦しいと訴えている国民が六割です。子供がいる世帯では六・五割で、更に物価高は広がっていますよ、食料品だけじゃないんですよ。今や中間層のマイホームなんて夢のまた夢。その四割が、スーパーで高くて買うのを諦める、コンビニは高いから行かない、子供の習い事も削っている。生活困窮者に至っては、約九割が、暖房や冷房をつけないで過ごす、十分な食事は取れない、携帯、スマホの維持は諦める。だから、次のパネルのように、どのマスコミの世論調査を見ても、消費税減税、廃止、これを求める声が七割を超えているんです。これが国民の民意なんですよ。だから、参議院選で自民党以外全ての政党は消費税減税を公約に掲げたわけですね。 　私たちれいわ新選組は、六年前、代表山本太郎がたった一人で政党を立ち上げ、一貫してぶれずに消費税廃止、このことを訴えてまいりました。最初は、誰にも見向きもされませんでしたよ。けれども、ようやく各党にもその状況の深刻さが伝わって、国民の声に寄り添う、このような状況が出てきたことは、私は歓迎いたします。 　しかし、選挙が終わった途端に、国民に対して手のひら返しはやめた方がいいです。 　例えば、国民民主党は、さきの通常国会で、議員が消費税減税を求めたのはたったの二回ですよ。れいわ新選組は四十五回。議席の数も質疑の数もずっと私たちより多いのに、やる気を出してもらっていいですか。 　また、維新の会は、消費税減税を連立入りの重要要件としていたのに、連立が決まると、事実上先送りですよ。 　参政党に至っては、驚くことに、消費税廃止の財源は四十兆円の医療費予算を半分にすればいいと代表が発言をされています。全く積極財政ではない。それどころか、これでは、消費税が下がっても、あなたの大切な人の命が削られてしまいます。 　国民の皆さん、だまされないでください。消費税廃止、減税を確実に、ぶれずに訴えてきているのは、れいわ新選組一択です。そして、各党の皆さん、そうでないと言うのならば、この国会に、与野党みんなが参加ができる、消費税減税のための協議体を設置しようじゃありませんか。 　委員長にお願いがあります。 　消費税をテーマにした集中審議、是非入れてください。