衆議院予算委員会（2025-11-11）での発言

○櫛渕委員　是非、国会に消費税減税のための協議体を設置して、その中でも、インボイス制度、御議論いただきたいんですね。 　先ほど消費者が払っているとおっしゃっていますけれども、事業者が払っているじゃないですか。中小企業が消費税を納めているんですよ。だから、先ほどのパネルで、新規滞納の消費税の割合が高過ぎて、倒産をしている、そのことを申し上げたわけです。はっきり現実を認識されてください。 　今の経済に必要なのは、消費税、インボイス廃止、少なくとも消費税減税と季節ごとの十万円給付、これを積極財政で国債発行して実行することこそが、経済成長に最も効果的でスピーディーです。経済成長こそ財源なんじゃないんですか。総理、そのためには、国民の生活を責任を持って下支えする、こうした責任ある積極財政をやっていただきたい、こういうことなんですね。 　ちなみに、消費税減税の負担軽減効果について比較してみました。先ほど、食料品のみ消費税ゼロで小さくまとまらないでくださいと申し上げましたけれども、これを見ていただきたいんですね。 　一番左の青いところ、食品のみ消費税ゼロにしたときの負担軽減額は一年間で六・四万円、一か月五千三百円にしかすぎません。しかも、立憲民主党の案だと原則たった一年だけで、しょぼ過ぎます。また、先ほどレジシステムの話がありましたが、小売の現場では、一年、二年減税して、その後すぐ戻すというのは負担が大き過ぎるという声が出ていますよ。値札のつけ替えや従業員の教育を含めて大変という声を聞いてください。 　真ん中の緑色は、消費税五％減税したときは一年間に十四万円、一月一万二千円。一番右の赤いところ、消費税を廃止したときには一年間で二十九・八万円、一月二万五千円の負担軽減効果があるという試算が出ています。 　繰り返しますが、消費税減税あるいは廃止は単なる物価高対策ではありません。経済政策として、国民の賃金を上げる、日本の経済を復活させるための重要な柱であるということをもう一度繰り返させていただきます。 　残念ながら、食料品のみ消費税ゼロではその効果は期待できないんですね。失われた三十年を四十年にしないために、経済政策として、人々に責任ある積極財政で消費税廃止、減税を、総理、やろうじゃありませんか。総理、ジャパン・イズ・バック、そうですよね。是非、この経済政策、消費税廃止、このことを出発点に考えていただきたいと思います。 　さて、次に、成長率の範囲内に債務残高のＧＤＰ比を引き下げるについてお伺いをしていきたいと思います。 　一見もっともらしいんですけれども、成長の範囲内に債務残高の伸び率を抑えるとしているわけですが、総理、成長率がマイナスになった場合でもこの目標を維持されるんですか。