衆議院予算委員会（2025-12-09）での発言

○本庄委員　立憲民主党の本庄知史です。 　まず冒頭、昨日の深夜、青森県東方沖で発生した地震について、被災された皆様、おけがをされた方々に心よりお見舞いを申し上げます。引き続き、北海道・三陸沖後発地震注意情報も発令されていますので、細心の御注意をお願いしたいと思います。 　また、政府、自治体、消防、警察等関係者の皆さんにおかれましては、夜を徹した対応に感謝を申し上げます。 　高市総理も、深夜、未明、早朝と記者会見された後のこの予算委員会ということで、大変お疲れさまです。災害、防災に与党も野党もありませんので、私たち立憲民主党も最大限御協力をさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。 　それでは、本題、補正予算の議論に入りたいと思います。 　まず、責任ある積極財政と言えるのかという観点から総論を伺っていきます。 　立憲民主党は、十一月の二十一日にスピード、コンパクトを基本とする経済対策を発表し、官房長官にも申入れを行いました。その上で、政府の政府予算案に対する概括的な評価をまず申し上げます。 　第一の柱、物価高対策、これは一定の評価をさせていただいています。子供一人当たり二万円の給付、あるいは医療機関への国からの直接支援など、立憲民主党の提案も一部取り入れていただきました。ただ、物価高の影響を最も受けている中低所得者への家計支援がやはり不十分。私たちは、物価高・食卓緊急支援金として引き続き提案をしていきたいと思います。 　第二、第三の柱、投資や基金あるいは防衛費等は、必要性自体は認められるものもあるものの、補正予算の要件、つまり想定外、緊要性、年度内執行という財政法第二十九条や予算単年度主義を満たしていない、あるいは逸脱したものが山積みとなっています。その結果、十八兆を超える過大な補正予算となっており、来年度の本予算に回すべきもの、あるいは減額すべきものなど、かなりの精査が必要というふうに考えています。 　そこで、まず国債発行の観点から伺います。 　高市総理は責任ある積極財政を掲げておられますが、十八・三兆円の補正予算のうち十一・七兆円が国債発行となっています。財源の六割以上が借金ということですが、これで責任あるというふうに言えるとお考えでしょうか。いかがでしょうか。