衆議院予算委員会（2025-12-09）での発言

○山岡委員　私は、重点支援交付金で、自治体の皆様の御判断する様々な余地があるというのは重要だと思っています。きめ細やかさは必要だと思っています。 　ただ、国としてメインでそうした方針を取られず、今お話がありました、地方自治を尊重する、食料品物価高に対しては対策をしてほしいなというお話でありましたけれども、国としての意思が、御答弁の中で、きちんと支援する、中低所得者を支援する、国の方針だということが感じられないということで、今の物価高の厳しい国民の皆様の御期待にお応えできるのかということは強く懸念をするところです。 　特に、所得に応じてきちんと見ないということは、お子さんそれぞれ、所得に関係なく支援するのは大切だと思っておりますけれども、しかし、お子様は巣立っている方もいるし、お子様のおられない御家庭もいる。その中で顕著なのは、年金暮らしの方々です。明示的な支援が全く届かない。この重点支援交付金でいえば、物価高で厳しい、賃上げの恩恵をといっても、年金暮らしの方々に賃上げの恩恵はなかなか届かないわけです。その対策も地方自治体にお任せしている、それぞれの判断でと。こうしたことこそ、国としてしっかり、厳しい、まさに象徴的な方に支援を届けるべきだと思っております。 　年金暮らしの方々、御高齢者の方々、厳しい方々の御生活、総理はどうお考えでしょうか。