衆議院予算委員会（2025-12-09）での発言

○山岡委員　今、総理から、電気、ガスというお話がありましたけれども、一世帯七千円ということです。お一人三万円、食料品消費税ゼロも相当する、減税ということの先の給付金ということでお一人三万円ですけれども、そうした手厚い支援に比べれば、これで手厚くしている、御高齢者の方も一世帯七千円でいいのだという考え方は、私は見直していただいた方がいいと思います。 　その上で、私は北海道が地元ですけれども、電気、ガスの支援ということでありますが、都市ガスではない方が相当数、多くいられます。ＬＰガスとか、あるいは灯油も必要です。そのために、地域重点交付金、それぞれＬＰガスや灯油というのも明示的に書いておられるんだと思っておりますが、しかし、自治体に任せるということは時間もかかるということなんですね。 　同じ交付金が、昨年、北海道でありました。ＬＰガス、最終的に北海道として支援ができたのは五月頃だと。議会を通した後、事務局を置いて交付するというと、五月、六月なんですね、ＬＰガスの支援ができたのは。灯油、必要な冬の時期が終わってしまっては、やはりこれは支援にならないと思うんですよ。 　私たち、現金給付をしっかり国としての方針に定めてやるというのは、非常に速やかに各自治体は判断しやすいと思うんですけれども、こうした重点交付金のみに任せるやり方をすると、届くのも遅くなる、そうした問題もあるんじゃないでしょうか。御答弁をいただければと思います。