衆議院予算委員会（2025-12-09）での発言

○山岡委員　現金給付も自治体の協力をいただかなければならないのは、おっしゃるとおりです。ただ、私たちは、その方針を国としてしっかり定めて、そして一律でやる、地方重点支援交付金によるばらつきもなく、恩恵もそれぞれ同じように届けるべきだ、その思いであります。 　今、お米券の話が出ましたので、今日、農水大臣にもお越しいただいていますので、大臣にせっかくなので伺いたいと思っております。 　私たちが考える現金給付の考え方は、分かりやすさもそちらの方が勝っていると思っております。 　このお米券に関してなんですけれども、例えば印刷、郵送コストとか、様々余計にかかるということも今言われているわけでありますけれども、不可解なのは、やはり、非常にそこにこだわる姿勢を見せておられるということであります。 　農家さんのお立場にしても、お米を作っている方だけではありませんよね。麦も大豆も野菜も、あるいは果樹を作っている方もいるし、酪農、畜産の方々もいらっしゃる。消費者にとっても、もちろんお米は高いんですけれども、だからといって、高いのはお米だけじゃありません。食料品全体が高騰しているわけであります。 　お米だけということに非常に固執する。別の政策目的が交ざっているんじゃないか、そのことも疑ってしまうような、そういうまた内容に固執されていると思うんですが、非常にアンバランスなんじゃないかと。このことを推奨されるのはどういうことでしょうか。御答弁いただければと思います。