衆議院予算委員会（2025-12-09）での発言

○下野委員　立憲民主党、三重二区、下野幸助です。 　まずは、昨夜、深夜に、青森県東方沖を震源として発生いたしました北海道・三陸沖地震によって被害に遭われました皆様、大変寒い中、避難され、厳しい夜を過ごされた皆様に謹んでお見舞いを申し上げます。また、高市総理を始め関係閣僚、職員の皆様、深夜まで対応、お疲れさまでした。 　さて、私は、地元三重県鈴鹿市の県議四期を経て、昨年十月、衆議院に初当選させていただきました。したがって、今回初めて予算委員会で質疑をさせていただきます。地元三重県の皆様を始め、党の先輩議員、そして一期生四十名の皆様、全ての皆様に感謝の気持ちを持って質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 　それでは、まず、予備費の規模と使途の妥当性について、片山財務大臣、高市総理の順でお伺いをいたします。 　時間も限られておりますので、憲法や財政法の細かい説明は割愛しますが、通常、国の費用、税金を使うときは、財政民主主義の原則から、国会の議決に基づいて支出をしなければなりません。一方で、今回お話をする予備費はその例外であって、予算の執行段階において、予算編成時には予見し得なかった事態の発生や事情の変更等により、経費が不足する場合や新たな経費が必要になる場合に、内閣の責任で支出できるものとされています。そのように規定されているにもかかわらず、政府は、補正予算案で、残り三か月で七千九十八億円の予備費を要求しています。 　パネル一を御覧ください。これは、過去二十五年間、平成十三年、二〇〇一年から令和七年、二〇二五年現在までの予備費の使用額の推移です。 　平成の時代は、予備費を当初予算で三千五百億円程度で計上していました。そして、使用額が予算以下の場合は、余れば補正予算のタイミングで返すということもしておりました。もちろん、昨夜発生した北海道・三陸沖地震の初動対応などは予備費の経費になると思います。 　ちなみに、平成二十八年の熊本地震においては、予備費は緊急支援として二十三億円が充てられています。その後は、予算審議等を経て、特定目的予備費などで対応しています。 　さて、令和に入りまして、御覧いただきますと、当初予算で予備費は五千億円、さらには、昨年度は一兆円に膨れ上がるとともに、今年度は、当初予算で七千三百九十五億円、電気・ガス料金負担軽減支援事業などで四千四百九十三億円を使い、今、残りは二千九百二億円です。そこに、合計一兆円に合わせるために、七千九十八億円積み増す補正予算を政府は提案されています。 　そこで、片山財務大臣に端的にお伺いします。残り三か月、予備費一兆円、積み増す根拠は何でしょうか。