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○下野委員　私も、予備費を自然災害に使うということは賛成なんです。ただ、東日本大震災も、先ほどから言っている熊本の地震も、初動はそうなんですよ、その後は違うんです。予備費じゃない部分で、先ほどおっしゃっていただいた補正予算ということになっておりますので、そこの部分、切り分けて考えていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 　次の質問に入ります。次は公立病院です。 　私も地方議員の出身ですので、国と地方の在り方について、病院、学校の支援策について、今回の補正予算と照らし合わせてお伺いをしたいというふうに思います。 　総務省の調査によりますと、公立病院は全国の八三％が赤字です。我が立憲民主党の公立・公的病院改革ワーキングチームで今年の夏に、座長の岡本充功衆議院議員を始め国会議員七名で、三重県名張市にある名張市民病院を視察いたしました。北川裕之名張市長と意見交…

○下野委員　引き続き、命を、国民を守る医療支援について我が党も提案をさせていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。 　それでは、最後に、公立学校の施設整備について質問をさせていただきます。 　国内の学校の多くは、昭和四十年代後半から五十年代にかけて、児童数、生徒の急増により整備をされておりますが、全国的に校舎の建て替えや長寿命化の要望が多く、年間一万四千件以上の整備要望があるということです。 　ここで、パネル三を御覧いただきたいというふうに思います。 　年間三千億円ぐらいの要望に対して、当初予算は二割程度の七百億円ぐらいで推移をしているということでございます。地方の行政からいたしますと、補正が多いと、計画を立案したまま補正予算の成立を待っているとか、複数年度契約にもかかわらず工事がストップしているという声をたくさん聞きます。私の地元の小学校、中学校でも、工事が現実にストッ…

○下野委員　総理、現場のお声ということなんですが、我々も本当に医療の現場を聞いていますと、財政が厳しい中でも、我々も一・九兆円、医療支援に挙げております。 　そして、今日も本庄政調会長や先ほど後藤議員からもありました基金に関しても、まだ無駄があると思うんです。 　一つだけ実例を言わせていただきますけれども、医療情報化支援基金というものがあります。その基金、利用率は僅か二一％、予算六百二十億円に対して実績は百三十二億円。五百億円も一つの基金で余っているんですよ。こういった医療機関の、導入をしているのは一割しかないということも聞いています。 　ですので、何が言いたいか。もっともっと現場の声を聞いて、医療支援、これは命が懸かっている部分でございますので、そこの部分と、そして緊要性が高い医療や介護に予算を充填いただきますようによろしくお願いしたいと思いますが、いま一度、高市総理の御所見をお伺…

○下野委員　今、上野大臣から医療・介護パッケージのお話がありましたので、パネル二を御覧いただきたいというふうに思います。こちらは、我が立憲民主党と政府案の比較した表であります。 　例えば、病院一床当たりにすると、立憲民主党と政府案にはかなりの差があります。一床当たりの支援、立憲民主党では百三十六万円です。政府案は十九・五万円と、かなり差があります。しかも、立憲民主党は医療従事者の処遇改善は別に計上する一方で、政府案の方は、賃金分に関しては賃上げを確約した病院だけを対象としたものになっております。政府案の方では、救急車の受入れや全身麻酔手術又は分娩取扱数による加算制度もありますが、このうち一番代表的な二百床モデルで比較した部分を御覧いただきますと、やはり一床当たり百三十六万円、政府案は六十四万五千円ということになっておりまして、立憲案の方が二倍ということになっております。全体を見ても、我々…

○下野委員　ありがとうございました。 　これからもしっかりと国民に寄り添った政策提案をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。…

○下野委員　熊に関しましては、実は私も、先月、十一月二十八日に安全保障委員会で、自衛隊による熊対策の実情調査を秋田県に行って聞いてきました。秋田県庁では、鈴木知事から熊対策の要望ヒアリングと自衛隊法第百条に基づき実施した自衛隊の活動状況を確認をさせていただきましたし、鹿角市では、自衛隊、地元猟友会の皆様との現場視察もさせていただきました。 　端的に言います。自衛隊の皆様、延べ九百二十四人の方々が、本来業務や大切な訓練を中断して熊除去対策を秋田県民のためにしていただきました。これは、私が試算すると、例えば一日一人五万円の人件費といたしますと、三か月でも十五億円程度と言われます。 　熊対策だけじゃないと言われるんですが、この予備費の説明ペーパーには、更なる物価高対策の次に熊被害対策拡大と書いてあるんですよ。そんなことで、残り二千九百二億円あるんですよ。先ほどからも金利の話が出ていましたけれ…

○下野委員　立憲民主党、三重二区、下野幸助です。 　まずは、昨夜、深夜に、青森県東方沖を震源として発生いたしました北海道・三陸沖地震によって被害に遭われました皆様、大変寒い中、避難され、厳しい夜を過ごされた皆様に謹んでお見舞いを申し上げます。また、高市総理を始め関係閣僚、職員の皆様、深夜まで対応、お疲れさまでした。 　さて、私は、地元三重県鈴鹿市の県議四期を経て、昨年十月、衆議院に初当選させていただきました。したがって、今回初めて予算委員会で質疑をさせていただきます。地元三重県の皆様を始め、党の先輩議員、そして一期生四十名の皆様、全ての皆様に感謝の気持ちを持って質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 　それでは、まず、予備費の規模と使途の妥当性について、片山財務大臣、高市総理の順でお伺いをいたします。 　時間も限られておりますので、憲法や財政法の細かい説明は割愛します…

○下野委員　先ほど申し上げましたけれども、熊本の震災でも、初動対応ということで予備費は二十三億円です。そして、今年度、残りもう三か月です。そこで一兆円も本当に必要なんでしょうか。これは、よくよく見ますと、当初が七千三百九十五億円です。そこに七千九十八億円の補正を乗せるということですから、今年度のボリュームといたしましては一兆四千億規模の予備費となります。大変な額です。 　一兆円の規模感、これは簡単に国民の皆様に申し上げますと、ガソリン暫定税率年間経費にも相当いたします。暫定税率廃止につきましては、自動車の町、浜松にも活動拠点を置かれる片山大臣のリーダーシップには敬意を表しますが、今回の予備費一兆円は大変大き過ぎます。 　そして、私が予備費の追加説明を政府にお願いしましたら、Ａ４一枚紙でこういうのが出てきましたけれども、ここに書かれていることを少し読み上げますけれども、予備費は何で追加す…

○下野委員　先ほど六八％というお話がありました。これは全国平均で、要するに、三分の一ぐらいがまだ和式だということなんですよね。これも、大臣、よく後で見ておいていただきたいんですけれども、都道府県格差は結構ありますのでね。 　そんなことで、各都道府県の取組を是非とも後押しをしていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いを申し上げまして、この質問を終わらせていただきたいと思います。 　三原大臣、お忙しいところありがとうございました。退席していただいて構いません。…

○下野委員　この件については、警察、警視庁、そして公安委員会というお話がございましたけれども、もう少しウィングを広げていただいて第三者の目を、もう少し広げていただいての検証をしていただきたいというふうなことを要望いたしまして、この質問を終わらせていただきたいと思います。 　ここで坂井国家公安委員長は退席されて結構です。どうもありがとうございました。…

○下野委員　こういう男女の賃金格差ということから考えると、だからこそ女性の活躍というのが必要だというふうに思いますし、先ほどおっしゃられた、党派を超えて、各政党、女性の候補者発掘、こういったことも、我が立憲民主党も三十名の女性議員がおりますけれども、皆さんでしっかりとお声がけをさせていただきたいと思います。 　閣僚の女性、三原大臣は女性ということなんですが、これも日本は大変低位ということで、たしか前より、二五％が一〇％に下がっているという報道も昨日ありましたので、そういったことで、政治家そして職場のことにおきましても、しっかりと女性の活躍ができるような形で方針を進めていただきたいというふうに思います。 　その意味で、もう一つ質問をさせてください。 　三点目の質問なんですが、今、修学旅行の小学生や中学生の皆さんがここに、国会見学によく来られます。私も時折、地元の三重県の中学生の子供さん…

○下野委員　時間もちょっと迫ってきましたので、済みませんが、次の質問に入らせていただきたいというふうに思います。 　百三十万円の崖の対策についてお尋ねさせていただきたいというふうに思います。 　我が党は、百三十万円の崖と言っておりまして、これは、第三号被保険者や学生の労働者が年間百三十万円以上稼ぐようになると、国民年金と国民健康保険を支払わなければならず、手取りが激減をいたします。 　この百三十万円の崖について、我が党立憲民主党は、働き控えのために、年収約二百万円ほどまで手当てをしていく、七千億円程度ということになりますけれども、こういったことを提案をさせていただいていますが、今国会では百三十万円の崖だけ動きませんでした。 　この百三十万円の壁の今後の動向について御所見をお願いいたします。…

○下野委員　それでは、三点目の物価高対策から、ガソリン暫定税率の廃止について、林官房長官にお尋ねをしたいというふうに思います。 　先日、我が党の、立憲民主党野田代表と石破総理との間で党首討論が行われました。このときもガソリン暫定税率の話が出てきましたけれども、まず、現状の確認をさせていただきたいというふうに思います。 　現在行われていますガソリンの補助金制度は二〇二一年一月から始まっています。今年の三月末まで約六・九兆円執行されていると聞いています。ただし、この六・九兆円は、ガソリン、軽油、灯油、航空燃料等、全体の執行額でございまして、今回は、ぶれないように、暫定税率と併せて、ガソリン及び軽油に的を絞って質問させていただきたいというふうに思います。 　まず、政府参考人に確認なんですが、六・九兆円のうち約五兆円がガソリン、軽油の補助金ということでよろしいでしょうか。…

○下野委員　十円というのは、私、撤回させてください。ただ、これから始まる、十円安くなるガソリン補助金、先ほど確認させていただきましたけれども、五月から来年の三月までに〇・九兆円使っているんですよ、〇・九兆円。〇・九兆円使っているんですよね。一方で、一・五兆円で二十五円十銭安くなるんですよ。 　財源一・五兆円もろもろと言いますけれども、三年三か月で五兆円以上もお金を使っているということと、今の暫定税率、一・五兆円で二十五円安くなるということと、この考え方、いかがでしょうか。…

○下野委員　もうこれ以上は平行線なのであれですが、実際、この三年三か月で五・一兆円に、ガソリンと軽油で税金を使っているという事実、そして、これから使おうとしている十円の補助金制度は、十円下げるのに〇・九兆円を使っているという事実、さらには、補助金には百六十四億円の事務費がかかっているという事実、これを総合的に勘案すると、早急的に暫定税率撤廃ということに私はなるかと思うので、是非とも早急に考えていただきますようにお願い申し上げまして、この質問を終わらせていただきたいというふうに思います。 　林官房長官は退席していただいて構いません。…

○下野委員　そのうち、それは全体で、ガソリン、軽油に絞ったら〇・九兆円というふうに聞いておりますが、それで間違いないでしょうか。…

○下野委員　そうなんですよね。確認をさせていただきました。 　十円下げるのに〇・九兆円使っているんですよ。これまでの、もう一方、前段で言いました補助金五・一兆円は三年で使っているんですよ。こんな効率の悪いガソリンの税金の使い方、どうなんでしょうか。 　国民の皆様のことを考えると、二十五円十銭安くなる暫定税率撤廃、これが筋だと思うんですが、林官房長官、いかがでしょうか。…

○下野委員　ありがとうございます。立憲民主党、衆議院議員の下野幸助です。 　質問に立たせていただきまして、関係各位の皆様に感謝を申し上げたいというふうに思います。 　早速質疑に入らせていただきたいと思います。 　先日から新聞をにぎわしております違法捜査の再発防止ということで、坂井国家公安委員長にお尋ねをしたいというふうに思います。 　横浜市の化学機械メーカー、大川原化工機の社長、大川原さんら幹部三人が、五年前の二〇二〇年、軍事転用が可能な機械を中国などに不正輸出した疑いで逮捕、起訴されましたが、その後、起訴が取り消され、先日、無実が明らかになりました。 　一昨日、警視庁公安部と検察の捜査の違法性を認めた東京高裁の判決をめぐり、都と国は上告を断念し、謝罪をしたというところでございます。 　この冤罪事件ですが、違法な逮捕、起訴、捜査された幹部の方のうち、顧問だった相嶋さんは、勾留中…

○下野委員　パッケージをやっていただいているということなんですが、目先のことで考えると、今、その制度も使い勝手が悪い部分も聞いておりますので、早急に百三十万円の壁を動かすという観点からも御検討いただければというふうに思います。 　次の質問に入らせていただきたいというふうに思います。 　中小企業の賃金引上げという部分でございます。 　先日の党首討論でも、賃上げこそが最大のテーマだということで取り上げていましたけれども、確かに大企業は五％以上の賃上げがなされていますけれども、日本商工会議所、二〇二五年度の中小企業の賃上げ調査によりますと、中小企業、正社員の賃上げ率は四・〇％でした。大企業は五・三八ということで、大変開きがある。さらに、従業員二十人以下の小規模の企業に限ると、賃上げ率は三・五四％ということになっております。 　そういった意味で、最低賃金の引上げ、中小企業にどのように支援を…

○下野委員　続いて、二点目の質問に入らせていただきます。 　男女共同参画社会についてお尋ねをしたいというふうに思います。 　先日、世界経済フォーラムが発表いたしました、百四十八か国の男女平等度を順位づけした二〇二五年版ジェンダーギャップ報告が発表されまして、日本は残念ながら百十八位ということで、いろいろなところで報道でも出ておると思うんです。 　資料一を御覧いただきたいというふうに思います。 　一位のアイスランド、フィンランド、ノルウェーと続いて、日本は、Ｇ７では最下位で、百十八位のところに記載がされているというところでございます。 　そして、百十八位をもう少し分析をいたしますと、右側にもちょっと書いてありますが、四分野、経済、教育、健康、政治という分野に分かれておりまして、政治分野、ここを三原大臣にもお伺いしたいというふうに思うんですが、日本の女性にも積極的に、我々もそうなんで…

○下野委員　日本経済は、本当に中小企業の皆様でお支えをいただいております。まだ三割以上の中小企業が賃上げさえできていないという調査結果も出ておりますので、そういった意味で、しっかりと、今後も中小企業の賃上げ支援の方、よろしくお願いを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。…

○下野委員　つまり、先ほど私の約五兆円でいいですかという質問に対して、五・一兆円ということになろうかと思います。 　二〇二二年一月から二〇二五年の三月までで五・一兆円なんですよね。三年三か月で五・一兆円。三年三か月で五・一兆円なんです。これは年平均一・五兆円の補助金が使用されているということになります。 　一・五兆円以上の補助金を使っているということと、暫定税率の予算は一・五兆円なんですよ。これはどうなんでしょうかね。 　しかも、先日、ガソリンを安くする十円補助金というのが始まっております。最終的には七月の上旬に十円安くなるんですが、十円安くするのに、ガソリン、軽油、約一兆円規模の補助金というふうに聞いておりますが、ここのところも確認なんですが、それで間違いないでしょうか。…

○下野委員　官房長官、もう一度確認で、端的に聞くんですが。 　今まで、三年三か月で五・一兆円、年平均一・五兆円の補助金を使って十円安くしているんですよ、済みません、十円台ぐらい安くなっているということなんですよ。 　五・一兆円を三年三か月で使っている。先ほど確認させていただきましたけれども、三年三か月で五・一兆円使っている。一方で、一・五兆円で二十五円十銭安くなるんですよ。この経済概念はどう考えられますか。端的にお答えください。…

○下野委員　一・五兆円の恒久的な財源とおっしゃいますが、もう三年三か月で五・一兆円使っているんですよ。さらに、また、効率の悪い〇・九兆円で十円下げるんですよ。そんなことをだらだらだらだらやっているんじゃなくて、国民の皆さんの税金ですから、経済的なことも考えて、しっかりと、一・五兆円で二十五円十銭安くなる、これを早急にしていただきたいというふうに思います。 　さらに、補助金制度は、事務費もかかるんですよ。調べたところによりますと、来年の三月までに百六十四億円事務経費がかかっているんですよ。これは、年間四十億円ぐらい事務経費が別途かかっているんですよ。 　こういうことも鑑みますと、やはり早く暫定税率を廃止をしていただくということが何よりも、コスパもいいですし、さらには国民の皆様に二十五円十銭還元できますから、そこのところ、是非早急に実施をしていただきたいと思うんですが、財源のお示しというよ…

○下野委員　そういう体制づくりは理解できるんですが、我々、ちょっと思っているのは、それは身内の対応ではないかというふうに思っております。 　もう一度確認で申し上げますが、十分な検証とともに、的確な再発防止のため、第三者の目、第三者委員会等を設置していただきたいと思いますが、坂井委員長の御答弁を願います。…

○下野委員　御答弁ありがとうございました。 　時間が来ましたので、終結させていただきます。ありがとうございました。…

○下野委員　国際貢献の観点からも、あるいは廃炉等も含めて、原子力というのは長いつき合いになってくるかと思いますので、これからも若い方々の処遇の改善に努めていただきますようによろしくお願い申し上げます。 　それでは、次の質問に移ります。 　次世代革新炉として五つの取組があるということで、いろいろアドバイザリー・ボードの先生方もお伺いをしております。革新軽水炉、小型軽水炉、高速炉、高温ガス炉、核融合の五つです。 　資源エネルギー庁の資料などによりますと、革新軽水炉は、商用炉、二〇三〇年代後半に運転開始、小型軽水炉は二〇四〇年代に運転開始、高速炉は二〇四〇年代後半に運転開始、高温ガス炉は二〇三〇年代中頃に運転開始、核融合は二〇三〇年代に発電と目標を前倒し、このような運転開始時期の目標を掲げていらっしゃいますが、原子力委員会が原子力全体として研究、開発、利用に関する政策、企画、審議、決定を行…

○下野委員　分かりました。 　そうすると、効率さえよければ既存だけでも賄えますよという可能性もあるということで、理解ですね。はい、分かりました。 　次の質問に移らせていただきます。 　最終処分プロセスに関しまして、国民参加、住民参加の定めについてお尋ねをしたいというふうに思います。 　先ほど岡田華子議員からもちょっとお話があったかというふうに思うんですが、ＮＵＭＯ、原子力発電環境整備機構が事業推進機関として進めることになっていますが、諸外国と比べて進んでいないと認識をしています。例えば、フィンランド、スウェーデン、フランス、カナダは最終処分地を選定済みということなんですが、いま一度、選定が進まない理由について、経済産業省、エネルギー庁としてどのように捉えているのか、お尋ね申し上げます。…

○下野委員　ありがとうございます。 　大臣、済みません、確認なんですが、二〇四〇年に既存の原子力発電と次世代革新炉の割合、端的にちょっと教えていただけないでしょうか。…

○下野委員　先ほどのお話でも、ＮＵＭＯが実施主体として積極的に取り組んでいくということもありましたので、ここの部分、丁寧さと時間との兼ね合いがあります。我が党も、最終処分場、最終処分地については期限を切って政治主導で決めていかなければならないというふうに思っていますので、そういった覚悟を共有していただければというふうに思います。 　最後に、原子力発電によるカーボンフリー水素製造の可能性についてお尋ねをいたします。 　原子力発電を利用したカーボンフリー水素技術、従来のグリーンエネルギーから水素を作り出すよりもコストを大幅に削減がされるというふうに期待をされておりますが、この技術について、経産省の評価と検討状況、今後の取組状況についてお尋ね申し上げます。…

○下野委員　ありがとうございます。 　私も高専生出身で、電気工学を学んだ一人として、今、そういう形で政策を進めていただいているということに感謝を申し上げたいというふうに思いますが、まだまだ中高生の皆様には原子力の理解が進んでいない部分がありますので、引き続き、どうぞよろしくお願い申し上げたいというふうに思います。 　また、もう一つ、給料面についてもお伺いをしたいというふうに思うんですが、例えば原子力研究開発機構では、原子力研究者の募集時の年収は五百七十三万円で、令和五年度の現職の研究職種が平均九百二十三万円、実務を担う事務、技術者が七百十五万円です。理事以上の方がおおむね千五百万円の給料を超えてくるということを鑑みますと、先ほどの技術者あるいは研究職の方々の給料はそんなに高いものではないというふうに思います。 　そういった意味で、技術継承、新技術の開発が滞りなく進むようにこれからも後…

○下野委員　もう一つ質問をさせていただきたいというふうに思います。 　先ほどの第七次エネ基についてなんですが、先ほど、冒頭、私が申し上げましたとおり、二〇四〇年に原子力の発電比率を二割にするということが掲載されておりますが、既存の原子力発電と次世代革新炉、具体的にどの炉なのかも含めて、発電比率をどのように想定されるのか、御答弁をお願いいたしたいと思います。…

○下野委員　立憲民主党、三重二区の下野幸助です。 　初めて原子力特別委員会で質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 　これまで、アドバイザリー・ボード、参考人の先生、あるいは先輩議員の皆さんからいろいろな角度で、いろいろな形で御意見いただきました。総じて申し上げますと、先ほどからお話があったとおり、この日本はエネルギー自給率が数十％、一方で人口も減る中で、第七次のエネ基では、ＧＸ、ＡＩの進展で電力は増えているということ、さらには、電源構成で二割を原子力という形になっております。そんな中で、今日、三点ほどお伺いをさせていただきたいというふうに思います。 　まず、研究開発の状況についてということで、人材確保とそのための教育機関の整備、さらには、これまでの研究開発の評価と次世代革新炉の取組についてお伺いをしたいというふうに思います。 　我が党の方針でも、二〇五〇年まで…

○下野委員　立憲民主党、下野幸助です。 　今日は、盗難特定金属製物品の処分の防止等に関する法律案に関しまして質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。 　まず、坂井国家公安委員長に、本法案の背景事情と趣旨についてお尋ねをしたいというふうに思います。 　いろいろ数字の話がこれまで出ておりましたけれども、今、資料を確認しながら背景事情を確認させていただきたいというふうに思います。 　資料一、右下に配付資料一と書いてありますけれども、左上の円グラフを御覧いただければというふうに思います。 　昨年、令和六年の金属盗の認知件数は二万七百一件ということです。この資料にはつけておりませんけれども、一昨年の令和五年と比べて約四千五百件の増加、令和四年と比べますと一万三百件の増加ということで、認知件数、件数ベースですが、金属ケーブルの被害が五五％を占めているというところでございます。…

○下野委員　委員長、ありがとうございます。 　御指摘のとおり、実行前に防ぐということ、そして売りづらくするというお話、御答弁をいただきました。 　それでは、ちょっと前に進ませていただきたいというふうに思います。 　私も、今回の法律につきまして、盗むのをいかに防ぐのかという視点と、盗んだものを売ることをどのように、売りづらくするというお言葉もありましたけれども、この二点から質問をさせていただきたいというふうに思います。 　私も、盗む被害、先ほど百三十六億円という被害を受けているということと、マーケット、この売買市場はどんなものなんですかねということを事前に経済産業省にお伺いしたんですけれども、マーケット情報がないということでございます。ただ、実際のところ、百三十六億円の被害があるということ、そして銅については九十七億五千万円程度の被害があるということですので、こういったことについて質…

○下野委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明いたします。 　案文の朗読により趣旨の説明に代えさせていただきます。 　　　　盗難特定金属製物品の処分の防止等に関する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、本法の施行に当たっては、次の事項に留意し、その運用等について遺漏なきを期すべきである。 　一　特定金属くず買受業について、買受業者の実態の把握に努めるとともに、本法の運用状況を踏まえ、現金取引の禁止、取引時の本人確認及び記録保存の一層の厳格化を始めとする、買受業者に対する規制的措置の在り方を検討し、その結果に基づいて必要な措置を講ずること。 　二　太陽光発電施設における金属ケーブルの窃盗を始めとする金属盗の発生状況、手口及び有効な防止策について、不断の情報収集及び分析を行い、関係事業者等と警察とで広域的に共有するための官民情報プラ…

○下野委員　ありがとうございます。積極的な防犯対策、是非よろしくお願いしたいというふうに思います。 　済みません、神田政務官は退席していただいても結構です。ありがとうございます。…

○下野委員　両政務の決意表明、ありがとうございました。 　坂井委員長から、やはりコミュニティーが大切だということ、この表にもありますように、五割がカンボジア人ということと、先ほど、カンボジア人が何で多いんだという質問もされたケースがありましたけれども、やはりコミュニティーという答弁もありました。こういったところをしっかりと調査もしていただければというふうに思います。 　そして、次の質問に入らせていただきたいというふうに思います。 　ごめんなさい、その前に、銅の価値が高いということでしたけれども、銅の代わりに、素材を銅からアルミ等に変更すると犯罪が減るという可能性が高いというふうに思われます。また、ケーブルを地下に埋設することも犯罪を防ぐ有効な手段と考えられますが、太陽光の設置につきまして防犯対策をどのように考えるのか、また、それに対する支援策を講じる予定はあるのか、お尋ねいたします。…

○下野委員　ありがとうございます。無届けなど、厳正にしっかりとした対応をお願いしたいというふうに思います。 　もう一点、買受業者が引き取った後は、最終的には製造メーカーに持ち込んで、銅でもアルミでも、金属くずを溶かして再製品化されるものと考えられます。たとえ買受業者が悪質であったとしても、製造メーカーが気づけばそこで一定の歯止めがかけられるというふうに思っております。この点の対策について御答弁願います。…

○下野委員　最後おっしゃっていただきましたけれども、本人確認の周知、そして買受業者へのアドバイス等、特に、関係する国々のパスポートであったり、そういったことの教育の方も、御支援の方もよろしくお願いしたいというふうに思います。 　あと、運用について一つ要望なんですが、高額な現金取引は禁止も検討をしていただければというふうに思います。例えば、ＡＴＭでも一日五十万円までというふうになっておりますけれども、多額になってくる現金の授受に関しても、問題になった後、取り返しがつかないということでございますので、現金の取引についても、上限についても御検討いただければというふうに思います。 　それでは、次の質問に入らせていただきたいと思います。 　悪質業者の取締りということで、先ほどから今回は届出制でいくということなんですが、警察に協力をしない業者も出てくることが想定をされます。このような悪質業者への…

○下野委員　次の質問に入らせていただきたいというふうに思います。不適格者の排除方法についてお尋ねをいたしたいというふうに思います。 　本法律案は、特定金属くず買受業者を届出制とすることとし、買受業者に関する欠格要件等は定められておりません。このため、暴力団や犯罪者集団から支配的な影響を受ける事業者が届出により買受業者となることも可能であります。 　この買受業者になるか否かの入口の部分で特定の業者を排除するかどうかについて、まずお伺いをしたいというふうに思います。…

○下野委員　そういうことなんですよね。 　そこで、坂井委員長にお尋ねをいたしたいというふうに思います。これはなぜ許可制ではなく届出制にしたのか。その検討状況、経緯につきまして委員長にお尋ねをいたします。…

○下野委員　今回の法案では、売るときに、その本人は確認はするんですけれども、売り先の取引記録というところ、今検討するということですので、是非前向きに検討していただきたいというふうに思います。 　では、次の質問に入らせていただきたいと思います。 　本人確認の実効性確保と抜け道の防止についてということで、第七条に定める本人確認についてお尋ねをいたします。 　犯罪者に利益を出さないためには本人確認手続が重要になってくるものと考えられます。本法律における本人確認手続は犯罪収益移転防止法と同じレベルというふうに聞いておりますが、マネーロンダリング対策を行う金融機関などと比べると、買受業者が行う本人確認が十分に行えるか疑問があります。 　本人確認は、もちろん免許証やマイナンバーカード等ありますけれども、在留カード、そして外国のパスポートも本人確認でオーケーということになっています。例えば、先ほ…

○下野委員　ありがとうございます。今回の法案では、最終的に製造するメーカーまで、転売業者も含めて法律でカバーできるということを確認をさせていただきました。 　最後に、もう時間が参っていますので、御要望だけさせていただきたいというふうに思います。 　指定金属切断工具の購入者への周知ということで、これは隠匿であれば違法ということでございますが、こういう今回の法律が成立いたしましたら、ホームセンター等で、隠匿では駄目ですよというような広報啓発の方をお願いを申し上げまして、質問を終わらせていただきたいと思います。 　ありがとうございました。…

○下野委員　事情の御説明、ありがとうございます。入口の部分で余りハードルを上げてもということであります。 　ただ、今回、先ほど言いましたけれども、被害額が百三十億、百三十六億と上がっている状況でございますので、ここの部分は、是非、スタートは届出制でございますけれども、この状況も見ながら今後の対応を御検討していただきたいというふうに思います。 　そして、もう一つの視点に質問させていただきたいと思います。更新制度の要否であります。更新作業があれば、その都度、買受業者としては役所に行かないといけないので不便が感じられるかも分かりませんけれども、認識がされるということでございますが、この点、政府のお考えをお尋ねいたします。…

○下野委員　今回のやつですと、一回届出をしたら半永久的ということでございますので、これは要望なんですが、免許証と同じような形で、五年に一回程度、犯罪の様子、先ほどの届出制、許可制の話もそうなんですが、様子を見ながら、更新のスパンについても御検討いただければというふうに思います。 　次の質問に移らせていただきます。 　関連しますので、二点質問をさせていただきたいというふうに思います。お金の授受の関係でございます。 　盗品が持ち込まれた場合、すぐに現金化されたり口座振り込みをされたりすると犯罪者を利することとなるため、金属製物品の持込み後、例えば三営業日後に振り込みますなど、一定のタイムラグを設けるべきではないかと考えます。また、金属製物品が買受業者に持ち込まれた際に、当該物品が盗品でない旨を確認すべきと考えます。これによって、盗んだ側を牽制し、盗品の流通を難しく、犯罪が抑止できると考え…

○下野委員　今お答えいただきました、ホストも大変相談が多いということでございます。ホスト側に立つと、やはりしっかり働いた分の対価はいただかないとと思うんですが、それもちゃんとされていないという部分、そういったこともありますので、労働基準監督署に相談が多数寄せられているということでございますので、そこから先の支援もしっかりと行っていただきたいと思います。 　ホストクラブに女性客が売掛金を支払えなくなれば、ホスト自身も大変厳しい環境なんですよね。その中で、厳しい環境に置かれているからこそ更に悪質なことを行って、そしてそれが女性の方にしわ寄せが来るというのが今の実態であるというふうに思っています。 　ホストクラブが客からの売掛金を回収するために、ホストの賃金から客の売掛金を控除することについて、厚生労働省といたしましては、賃金は直接労働者に全額支払わなければならないということになっております…

○下野委員　それで、かつても、二十億円規模の所得隠しをしていたというホストクラブもあると思います。繰り返しになりますが、このお金の中には、ホストクラブへ多額の支払いをせざるを得なかった女性の支払い金も含まれていると思います。税務調査は、ホストクラブへの支払い後のお金の調査になるため、支払いを行った女性への直接の救済措置にはなりませんが、そもそも、ホストを取り巻く環境、仕組みが確立していないことが悪質ホストクラブ問題の本質と捉えています。 　できるだけ後追いにならないよう、税務調査を適宜適切に進めていただきたいと思いますが、政務官の御決意をお聞かせください。…

○下野委員　よろしくお願いを申し上げます。 　続きまして、ホストクラブ及びホストに対する税務調査についてお尋ねいたします。 　ホストの求人サイトを見ると、キャストの半分以上が月給百万円を稼いでいますとか、あるいはネットでも、広告を見ますと、年間売上げ一億円以上できますよというチラシ、広告宣伝が出ているかというふうに思います。ホストクラブの紹介サイトを見ると、推計で全国で三万人ぐらいホストがいる、東京歌舞伎町には七千人ぐらいいるというふうに見られております。 　土田政務官にお尋ねいたします。これらのホストのうち、納税をしているホストは何人ぐらいいるでしょうか。…

○下野委員　私、そうはいっても、ある程度の線引き、結局、お金のトラブルで、積もり積もって、その売掛金が払えないということになりますので、例えば十万なりの線引きをしていただく。これはこの前も議論をさせてもらったんです、昨日も。例えば十万円に設定したら、なら十万円までいいのかというような形になるんじゃないかと言われますけれども、一方で、そこでシャットアウトできるんですよね。今の被害額を聞くと何百万、何千万に膨れ上がっているという状況でもございます。 　例えば、車のスピード取締り違反でも上限は設定がありますよね、六十キロとか八十キロ。そこで抑えておけば、それ以上出せば捕まるということなんですから、これも一回、学生とか年齢とかで上限を決めるのではなくて、一度金額で定量的な方法も検討していただきたいというふうに思います。 　それから、もう一点は支払い方法です。 　これもいろいろ議論があったとい…

○下野委員　現場のお声を聞きますと、今、ＡＶは異なるということなんですけれども、モデル撮影だということで安易に声をかけられて行ったら、それがＡＶに出演させられたと、逃げられない女性もおります。 　こういったことから、支援団体から、ＡＶへの紹介もあると聞いておりますので、ここをどう取り締まっていくのか、どのように対応していくのか、坂井委員長にお尋ね申し上げます。…

○下野委員　そこが現場との乖離だというふうに思っております。ですので、そこが抜け道だというふうに思っておりますので、そこは、どのような形で、ＡＶの方に紹介されても、女性の方を救えるような体制づくりは是非検討をしていただければというふうに思います。 　時間が迫ってきましたので、次の質問に入らさせていただきたいと思います。買春の処罰についてです。先ほど山井議員や吉田議員からも質問がされましたけれども、私からも、違う観点からちょっと質問させていただきたいというふうに思います。 　参議院の議論も聞いておりましたけれども、やはりつまるところ、保護法益、法によって保護される利益とは何かという部分に尽きるかというふうに感じております。そういった意味で、私は、いろいろ述べられておりますけれども、金銭の発生に基づく関係の中で売春行為が行われる、そして買春も取り締まるべきというふうに思いますが、この点はい…

○下野委員　該当するということでございました。 　もう一点、参考までに、料金に関する虚偽の説明でちょっとお尋ねをさせていただきたいというふうに思うんです。 　よく、最初は女性に、無料ですよ、食事だけ、遊びに来てくださいねというふうに、お誘いを受けて、何も知らない女性は食事に行くわけです。無料だと。それで、次も来てくださいねというふうに声をかけられて、行くわけです。でもお金はないけれども、まあまあどうぞどうぞと。そんな中で、行った後、二回目、三回目になってくると高額な飲食代を請求されるということに関しては、これは料金に関する虚偽説明に当たりますでしょうか。…

○下野委員　そうでしたか、済みません。していたと思ったんですけれども。 　それでは、もう一点聞きます。 　ホストクラブ及びホストにつきまして、所得隠しや、追徴課税を昨年どれぐらい実施したか、お伺いをしたいというふうに思います。ホストクラブやホストごとに統計を出していない場合には、参考になる数値を教えていただければと思います。…

○下野委員　先ほど山井議員からもありましたけれども、買う側も社会秩序を乱す、路上で買春するということ、あるいは、ＳＮＳで動画配信を勝手にしたりということで、被害を被る女性が多々いるという観点から申し上げて、この買春につきましてももう一歩踏み込んでいただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。…

○下野委員　さらに、スカウトバックの対象についてお伺いしたいと思うんですけれども、ＡＶ産業は含まれますでしょうか。もし含まれない場合は、その理由も含めて坂井国家公安委員長に御答弁いただければと思います。…

○下野委員　ありがとうございます。第三者でも駄目だということで認識させていただきました。 　続いて、スカウトバックが禁止される性風俗店の範囲についてお尋ねを申し上げたいと思います。 　警察庁からの法案説明資料には、スカウトバックを禁止する営業形態について性風俗店としか記載されていませんが、店舗型性風俗特殊営業のみならず、店舗を持たない、いわゆる派遣型の無店舗型性風俗特殊営業もその範囲に入っているのか、念のため確認をさせてください。…

○下野委員　今、坂井大臣がおっしゃられたとおり、ホストも職業として認められているということで、風営適正法の規制対象といたしましては、適正に営まれる限り、社会的に有益かつ有意義ということです。 　そこで、ホストをホストクラブが直接雇用し、社員化することで、ホストクラブの責任を明確化することが、何よりも今回の悪質ホスト問題の解決につながるものと考えます。 　そこで、厚労省に三点お尋ねいたします。 　まず、ホストクラブと労働契約を結んでいるホストと、委託契約のフリーランスのホストがいるかと思いますが、どれぐらいの割合でしょうか。二つ目、労働契約を結んでいるホストについては労働基準監督の権限が及びますが、ホストの労働状況についてどのように認識されていますでしょうか。そして三つ目、フリーランスとしてのホストは、いわゆる一人親方と同じで、労働基準監督署の権限が及ばないと思われますが、ホストの正規…

○下野委員　これだけ被害が多いこの業種において、私は、いろいろな商いがありますから、それは理解をいたしますけれども、このホストの点は一度、是非検討していただければというふうに思います。 　あと、例えば男性客がキャバクラを使う場合なんかは、現金かクレジットがほとんどなんですよね。そんなところで、男性が行って売り掛けをお願いしますというお店は私は聞いたことがないんですが、そういった意味で、女性側もしっかりと、現金、クレジットカードで、売り掛けは極力控えていただくような形で検討していただければというふうに思います。 　次の質問に移ります。スカウトバックの禁止の実効性の確保についてお尋ねをいたします。 　スカウトが直接性風俗店から紹介料の支払いを受けずに間に仲介者を立てることで、その規定が骨抜きになるのではないかという疑念を持つ方がおられます。これは確認なんですが、この法律では、たとえ間に仲…

○下野委員　私、出していると思うんですけれどもね、昨日。…

○下野委員　二回、三回という回数を重ねるときに、安価ですよという言葉をかけながら、結構、五万、十万という部分で請求をされて、売掛金が重なるという部分がありますので、そこの部分をしっかりとウォッチをしていただければというふうに思います。 　そして、お伝えしたいのが、一つが上限金額の設定ということです。 　参議院でも議論があったと思うんですが、法案の作成において、この上限金額の設定を検討されたか確認をしたいと思います。…

○下野委員　先ほども、外国の事例もありました。日本だけなぜ売春側が取り締まられて買春側が許されるのか。現場のその部分も是非とも考えていただいて、買春の方の法整備に関してもテーブルにのせていただきたいというふうに思いますので、どうぞ御検討の方をよろしくお願いしたいというふうに思います。 　最後にちょっと、もう時間が来ましたので要望だけにさせていただきますけれども、支援団体への助成ということで、いろいろ、総額二十四億円のうちの内数でやられておりますけれども、その中で、特に被害女性の方々から言われるのは、そこから抜け出したい、弁護士さんに、法テラスを紹介していただくのはいいんですが、弁護士費用の部分で、どうしてもそこが、お金がなくて困っている、困っているから更に売春をするというような流れでございますので、こういった出口までしっかりと支援をしていただくことを要望を申し上げまして、質問を終わらさせ…

○下野委員　よろしくお願いいたします。 　続いて、三点目の質問に移らさせていただきます。接待飲食業に係る遵守事項の定量化ということについて、警察庁にお尋ねをいたします。 　このお尋ねの前に、恋愛感情等について、ちょっと遵守事項の確認なんですが、例えば、恋愛感情につけ込んでホストが女性をその気にさせて、ある程度時間がたったときに、女性にもうちょっとホストと飲みたい、いたいという思いをさせておいて、ホストが時間だからもう次に行くよと言ったときに、ホストはこう言うわけですよ、もう一本シャンパン入れてくれたらもうちょっといられるよと。女性はこう言うわけです、じゃ、いいや、今お金がないから。いやいや、後でいいから、シャンパン入れてくれたらもうちょっといられるんだけれども。こういうことは恋愛感情の対象になりますでしょうか。…

○下野委員　立憲民主党の下野幸助です。 　質問の機会を与えていただきまして、関係者の皆様に心から感謝を申し上げたいと思います。 　私、昨年十二月十八日のこの内閣委員会で、深刻化する悪質ホストクラブ問題について、立憲民主党も協力いたしますので、是非、通常国会で風営法の改正案を提出していただきたいと坂井大臣に要望いたしました。そして、そのときに前向きな答弁をいただきまして、そのとおり改正案を閣議決定し、今国会に提出されましたことについて、冒頭、お礼を申し上げたいというふうに思います。 　早速、国家公安委員長始め警察庁長官も現地の調査に行っていただいたり、あるいは日頃御支援をいただいている青母連の皆さん、ぱっぷすの皆さんも本当に心から感謝を申し上げたいと思います。 　それでは、質問に移らさせていただきます。 　今回の法案によって、悪質ホストクラブを経営するグループを摘発できるようになり…

○下野委員　立憲民主党、三重二区の下野幸助です。 　早速ですが、質問に入る前に、米国トランプ大統領の関税政策について、赤澤大臣が渡米されたことについて、少しお尋ねをしたいというふうに思います。 　赤澤大臣とトランプ大統領の会談で、関税を安全保障の話に関連してきまして、今日の新聞各社にも出ておりましたけれども、在日米軍の駐留経費が議論の俎上に上がってきたと聞きましたが、このことに関しまして、中谷大臣のお受け止めについてお伺いいたしたいと思います。…

○下野委員　ありがとうございます。 　御帰国されてから、いろいろな情報交換とかがあると思います。聞くところによると、軍事コストアップとか、防衛装備品、防衛産業への負の影響があるかどうかというところもしっかりと注視を大臣にしていただきまして、そして、トランプ大統領も突然の会議参加ということで、やはり展開が速いものですから、そういったことで、日本側、そして防衛の関係の絡みも迅速な対応をよろしくお願いしたいというふうに思います。 　それでは、質問に入らせていただきたいというふうに思います。 　まず一点目の、ＡＣＳＡの国内実施法の共通規定化についてでございます。 　ＡＣＳＡ、物品役務相互協定なんですが、この法案では、これまで締約相手国ごとに自衛隊法及び国際平和協力法に定めてきた規定を共通規定化することとしております。 　二〇一七年、平成二十九年の豪州及び日英ＡＣＳＡの国内実施法の審査の際…

○下野委員　一方で、先ほど局長が言われたとおり、日印のときはずっと個別で一部例外があるというような御説明でございました。 　そもそも、二〇一七年と私が最初に言ったときは、これは、八年前のちょうど四月の二十一日に稲田朋美防衛大臣が、別個になる方が自然ではないかという考えであったんですが、それが今の答弁ではちょっと変わってきたということだろうというふうに認識しています。 　私が申し上げたいのは、やはり例外のある締約国については、しっかりとその内容について記述をしていただいて、国民や相手国との混乱がないような法整備化をお願いしたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 　二点目の質問に移らせていただきます。自衛隊員の確保についてです。 　我が国の防衛力の中核であり、防衛力の強化には、必要な人材の確保と能力、士気の向上が不可欠です。民間の労働市場の改善や働き方に対する意…

○下野委員　ありがとうございます。 　是非、給料面を上げて、お金の部分は今回上げていただきますけれども、しっかりと今おっしゃられたとおりフォローアップをしていただいて、よく大臣も言われていると思うんです、給料を上げたからそのままそれが働き方の向上になるとは限らないとよく言われておりますので、そこの部分、今回、給料等の処遇はありますけれども、やはり士気の向上とかも大切だと思いますので、その部分も両輪でお願いしたいというふうに思います。 　そして、充足率が低い観点から、ちょっと三点ほど質問させていただきたいと思います。 　一つは、先日、我が党の新垣委員からもありました国籍についてでございます。 　即応予備自衛官や予備自衛官になるためには、現在では日本国籍が必要というふうになっています。他方、世界的には軍隊への入隊を外国人に認めている国もあり、米国でも適法な外国人居住者の入隊を認めており…

○下野委員　ありがとうございます。 　最初の、大臣に答弁いただいた国籍の件ですけれども、日本人でも外国人でも日本に貢献したいという思いの方はいらっしゃると思いますので、だから、アメリカでもそうですけれども、是非、充足率が低下している中で検討していただければと。後にちょっともう一度お伺いしたいというふうに思います。 　あと、それから、大学の償還の話は理解させていただきました。学ぶ期間と帰ってきてからの期間ということですね。ありがとうございました。 　それでは、三点目の質問に入らせていただきたいというふうに思います。 　南海トラフ巨大地震発生時の自衛隊の災害派遣体制についてということで、質問させていただきたいというふうに思います。 　仮に、今、南海トラフ大地震が発生した場合、定員不足に陥っている自衛隊において、災害派遣を行うのに十分な人員は確保されているのでしょうか。 　また、よく…

○下野委員　ありがとうございます。 　同時多発のときにも全力を尽くしてということで、御答弁いただきました。 　関連をいたしまして、先日、ちょっと質問もさせていただきましたＲＡＡ、円滑化協定において、私、海外からの車両搬入の質問もさせていただいたんですが、これは震災絡みで質問なんですが、ＡＣＳＡの共通化規定もしておりますし、七か国締結ということで、こういうＡＣＳＡ、ＲＡＡというのは、有事の際に、両国で救援していきましょうということなんですが、大規模、南海トラフの際に対してもこういったことを、諸外国との連携を加味されているのかどうかということを大臣にお尋ねしたいというふうに思います。 　あともう一点、済みません、先ほどの外国籍の話です。 　実は、私は三重県なんですが、百七十万人の三重県民がいて、約四％が外国人なんですね。そういったことで、災害復旧とかに、先ほど申し上げたとおり、即応予備…

○下野委員　丁寧な御答弁、ありがとうございます。 　三十年以内に八割以上の確率で東南海トラフ大地震が来るということでございますので、今大臣おっしゃられたとおり、オーストラリア、イギリスを始め、緊密に連携を取っていただいて、そして、いかなる場合も海外からの支援をいただけるように、よろしくお願いしたいというふうに思います。 　それから、五百五十名、外国人の言葉の部分ですけれども、語学対応の予備自衛官がいらっしゃるということだったんですけれども、まだまだ足りないというふうに思うんですよね。三重県一つ取っても七万人程度の外国人がいらっしゃいますし、いろんな言語がありますので、そういった観点からも是非、日本に貢献していただける外国人もたくさんいらっしゃいますので、重ねてこの点はお願いさせていただきたいというふうに思います。 　それでは、四点目の質問に入らせていただきたいと思います。 　サイバ…

○下野委員　人材確保というのは大変難しいと思うんですよね。二万人、そしてコアの部分が四千人ということで、恐らく民間企業との連携等も必要かというふうに思いますので、積極的な採用の方をよろしくお願いしたいというふうに思います。 　五点目の質問はちょっとかいつまんで一点大臣にお尋ねをしたいんですが、自衛官の処遇改善のうち、俸給表の改定についてお尋ねしたいというふうに思うんです。 　自衛官の処遇・勤務環境の改善及び新たな生涯設計の確立に関する基本方針で令和十年に行うとされておりますが、現時点におきまして、自衛官の俸給、お給料の今後の見通しについて大臣にお尋ねいたしたいと思います。…

○下野委員　しっかりとお願いしたいと思います。 　先ほども申し上げましたけれども、お給料の面と士気を高める面と両輪で是非ともお願いをしたいというふうに思います。 　最後に、自衛官の処遇、生活の改善の周知についてということでお尋ねしたいというふうに思うんですが、実は、いろいろ今回、処遇改善で、令和七年度にいろいろ変わっていますよね。いろいろ変わっているこの制度について、現場サイドで理解が浸透されていないという事実が私のところの事務所にもあったので、具体的に一つ申し上げたいと思うんですが、令和七年度から自衛官に対して行われた中で、新規採用の際に単身赴任手当というものがあります。これは実は、令和七年度から始まっているんですが、令和六年度以前の採用者であっても令和七年度から適用なんですよね。うなずいていらっしゃいますけれども、これが実は現場サイドで理解されていなくて、何でなんですかという質問が…

○下野委員　これからも自衛隊員の皆さんを応援していますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　ありがとうございました。…

○下野委員　立憲民主党の下野幸助です。 　早速、川本人事官に二点御質問させていただきたいと思います。 　一つ目は、国家公務員の総合職の志願者についてでございます。 　二〇二四年度の秋と春の申込者の合計は一万六千七百六十二人と、前年と比べて四・八％減少しております。総合職、一般職等に変更した二〇一二年度の二万五千百十人と比べると、三二％減、数字では八千三百四十八人の減少となっております。このような状況の分析、川本人事官が就任されてからの四年間の対応策、その評価についてお伺いをいたします。 　もう一点、初任給についてであります。 　人事院は、昨年八月に、大卒の総合職で二万九千三百円引き上げ二十三万円にするなどの勧告をされましたが、今後も初任給アップを目指すのか、数年前に採用された職員との調整をどのようにしていくのか。全体としては給与を単純にかさ上げをしていくのか、あるいは全体では抑制…

○下野委員　ありがとうございます。 　インターンシップやオンラインの適用ということもございましたけれども、なおの拡充をお願いして、魅力ある職場、そして、より志願者が増えるような対応を引き続きお願いしたいというふうに思います。 　そして、質問をもう少しさせていただきたいと思います。 　昇進制度についてです。 　若手のやる気を生むための積極的な登用を、先ほどもちょっとお話がありましたけれども、もっと推進をするべきだと思います。例えば、昨今、サイバーやＡＩの今議論をさせていただいていますけれども、こういった専門的、デジタル分野も含めて、人材の獲得が急務でありますので、より高い給与と、その役職を報いると思いますが、この点について、昇進制度、専門人材の採用と処遇についてのお尋ねをしたいと思います。 　もう一点、女性職員の採用人数についてお尋ねをいたします。 　令和六年度は、総合職に占める…

○下野委員　ありがとうございます。 　枠組みとしては、先ほど年収三千万円までというお話もあったんですが、まだこれからだというふうに思います。昨日、警視庁がサイバー人材をＮＥＣさんから採るというようなお話もありましたので、実際、国家公務員に関しましても、そういった技術的な部分、専門的な職員を増やしていただけたらというふうに思います。 　引き続き、適正な給与水準と長時間労働の是正を求めて、私の質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。…

○下野委員　おはようございます。立憲民主党の下野幸助です。 　質問の機会を与えていただきました関係者の皆さん、そして地元の皆様に感謝を申し上げたいと思います。 　私は、生まれも育ちも鈴鹿でございまして、三重県二区でございます。今週はＦ１ウィークということですけれども、Ｆ１は見られたことはありますか、大臣。ありがとうございます。二十か国以上で開催ということで、第一戦がオーストラリア、第二戦が中国、そして今日、第三戦が鈴鹿でございます。是非とも話題にしていただければと思いますので、生稲政務官もどうぞよろしくお願いしたいと思います。 　それでは、質問に入らせていただきたいと思います。 　まず一点目、ＲＡＡ、円滑化協定の締結国の拡大についてお尋ねいたします。 　政府は、同盟国、同志国間のネットワークを重層的に構築するとともに、それを拡大し、抑止力を強化していくということでＲＡＡの締結は挙…

○下野委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 　案文の朗読により趣旨の説明に代えさせていただきます。 　　　　日本国の自衛隊と我が国以外の締約国の軍隊との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国と我が国以外の締約国との間の協定の実施に関する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。 　　今後、新たに円滑化協定が締結された際に、当該協定が本法第二条第一号に規定する円滑化協定に含まれることとなる場合には、遅滞なく本委員会に報告し、意見を求めること。 以上であります。 　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。…

○下野委員　ありがとうございます。 　ＲＡＡを締結しなくても通常の手続で対応可能なことを、同盟国、同志国間のネットワークの拡大と抑止力の強化のために行っていると確認できましたので、次の質問に入らせていただきたいと思います。 　続いて、オーストラリア、イギリスに続き、フィリピンと三番目にＲＡＡを締結する理由についてお尋ねしたいと思います。 　ＡＣＳＡ、物品役務相互提供協定は七か国と締結していると聞いておりますし、また、情報保護協定はＮＡＴＯを除いても十か国と締結しております。ですが、この二つの協定はまだフィリピンとは結んでいないという状況でございます。 　他方で、ＲＡＡ、円滑化協定は、オーストラリア、イギリスに続いてフィリピンが三か国目の締結国となります。なぜこのような早い段階でフィリピンとＲＡＡを結ぶことになったのでしょうか、御答弁願います。…

○下野委員　交渉事はよろしいんですけれども、その三年間で急ピッチになった重要性の中身を教えていただけないでしょうか。…

○下野委員　そうすると、シーレーン上の戦略的という話でありますと、フィリピン以外の国も入ってくると思うんですが、周辺国に関しましても、今後、戦略的パートナーとして積極的に日本としても協定を考えていくということでしょうか。…

○下野委員　それでは話を変えますが、二〇二二年四月九日のフィリピンとの２プラス２の成果文書では、フィリピンとＲＡＡのみならずＡＣＳＡも締結する話になっておりましたが、ＲＡＡだけになった経緯についてお伺いいたします。…

○下野委員　今お話がありました二〇二二年四月に２プラス２で始まって、今ちょうど三年というところなんですが、合意から協定の締結まで七年間かかった事例もあるんですが、二二年四月から三年間で急ピッチに進んできたということに関しまして、何か特別な事情はあるんでしょうか。…

○下野委員　二〇二二年四月の時点では両方という話になっていたんですが、もう一度お尋ねしますが、先行した理由についてお尋ねいたしたいと思います。…

○下野委員　端的に確認ですが、ＡＣＳＡの締結も前向きに検討ということでよろしいですね。…

○下野委員　承知いたしました。 　それでは、関連いたしまして、今後は情報保護協定も結んでいくのか、政府の方針を確認したいと思います。…

○下野委員　ありがとうございます。 　我が党としましても、政府の方針について、応援できるところは応援していきたいと思いますし、是正するところは指摘させていただきたいと思います。今後のＲＡＡの意義、そして、先ほどＡＣＳＡも検討を進めていくということでございましたので、その展開について注視させていただきたいと思います。ありがとうございました。 　三点目の質問に移らせていただきます。 　ＲＡＡの実施に関し、共通規定化する必要性についてお尋ねいたします。 　今国会には、ＲＡＡとＡＣＳＡ、物品役務相互提供協定について、それぞれ国内実施法を共通規定化する法案が提出されております。ＡＣＳＡについては、今後、本委員会で審議されると伺っておりますが、今国会に提出されている協定が八か国目であるのに対し、ＲＡＡについてはまだ三か国目であります。 　ＲＡＡにつきまして、現時点で国内実施法を共通規定化する…

○下野委員　想定されるのは、日本にＲＡＡの締約国の車両が入ってくるというときは、恐らく緊急事態も考えられると思うんです。そこの部分で、訓練であれば事前に分かると思うんですが、それ以外のこともあるので、道路交通法等を含めた連携はしっかりとお願いをさせていただきたいと思っております。 　以上、いろいろ質問させていただきましたけれども、この後にフィリピンもあるし、フランスもこの後に考えられているということでございますので、安全保障委員会でのしっかりとした情報提供をお願い申し上げまして、質問を終結させていただきたいと思います。 　ありがとうございました。…

○下野委員　円滑化するということで共通化を進めていくというお話でございました。 　ただ、私は、一つ一つ、一国一国を整理していくことも大切ではないかと思っています。 　といいますのも、二〇二三年、ちょうど二年ぐらい前の安全保障委員会の日豪ＲＡＡ、日英ＲＡＡに関する審議の議事録を見せていただきました。当委員会の自民党の鈴木議員が、実施のための一般法、これは要するにそのときも共通化の質問をされたんですが、一方で、当時の浜田防衛大臣は、単行法の実績を積み上げていくことが必要というふうな答弁をされております。 　当時の浜田防衛大臣は、一つ一つの単行法を積み上げていくことが必要という考えだったんですが、今の中谷防衛大臣のお話は共通化していくということでしたが、この二年間での考え方の変更、違いについて大臣はどう思われますか。…

○下野委員　これからの話は中谷防衛大臣が今説明されたとおりですが、これまでの二年間の経緯の中で、先ほどの当時の浜田防衛大臣の単行法で積み上げていくという考えから変わった、そこの部分についての中谷大臣の御意見、所見をお伺いしたいと思います。…

○下野委員　ということで、しっかりと国会での説明責任も必要になってくると思いますので、理解はいたしましたが、よろしくお願いしたいと思います。 　それで、前に進めさせていただいて、今回の立法措置によりＲＡＡの規定を共通規定化した場合、今後、諸外国と協定を締結した後の国会との関係を、先ほども説明というお話がありましたけれども、改めて確認ですが、先ほど前段で松尾委員からも質問がありましたが、お尋ねしたいと思います。…

○下野委員　ありがとうございます。 　安全保障委員会の方でもというお話もいただきました。この法律が成立することによっても、しっかりと安全保障委員会の中でも審議ができる、協議ができるという形を要望させていただきまして、この質問を終わらせていただきたいと思います。 　四点目の話に移らせていただきます。 　道路運送車両法の適用除外についてということでございます。 　本法律案第三条では、締約国の軍隊の車両は道路運送法、道路運送車両法の適用除外となっており、我が国が定める自動車の保安基準への適合や車両検査の義務などが免除されています。我が国の保安基準を満たしていない車両が公道を走行することは、道路交通の安全性を確保する上で問題ではないかと思っております。 　例えば、陸上自衛隊が運用する一〇式戦車、九〇式戦車、七四式戦車の総重量は、それぞれ約四十四トン、約五十トン、約三十八トンであるのに対し…

○下野委員　一番最初の質問でＲＡＡの定義というか中身を生稲政務官から御答弁いただきましたけれども、円滑化するに当たって締約国の車両が入ったことはないと今大臣はおっしゃっていましたし、そこら辺のシミュレーションといいますか、何かあったときに来てもいいですよというルールにはなっていますけれども、海外からの軍用車両、公用車両がどこに来るのか、そして、どのように対応できるのかという部分はしっかりと認識しておかなければならないと思いますが、いかがでしょうか。…

○下野委員　委員長が質問していただきましてありがとうございました。 　先ほどの説明は、いろいろな基準があるということと、海外から公用車両が来たときに迅速に対応するということで、確認ですが、いざ来るときに、今の道路交通法上というか、どこの道路が通れるというのは本当に迅速に対応できるんでしょうか。…

○下野委員　先ほど大臣は、平素からということですが、事態が起きたら頻繁にということなので。私が言いたいのは、やはり平素からそれなりの頻度を保った上ででないと、緊急的な、迅速な判断ができないというふうに思うんですが、その点もう一度、確認でお願いしたいというふうに思います。…

○下野委員　元々が、条文とかいろいろな条件とか、機械的に、あるいは法律論だけで措置を行うというのではなくて、外交上の妥当性の判断も重要だと思いますので、関係機関との連携をしながら、いつ何どきでも迅速に判断ができるようにお願いをしたいというふうに思います。 　さて、次の質問に移らせていただきます。 　サイバー通信情報監理委員会の委員及び事務局の体制についてというところです。 　資料二を御覧いただきたいと思います。 　日本に新設される監理委員会の委員の人数は、各国と比べ、構成員が五名と少ない人数です。例えば、この赤枠の上の部分ですが、イギリスですと構成員十六名、ドイツ六名、アメリカ十一名という構成員の中で、日本は五名ということを私は申し上げているんですが、先日、三月二十六日、我が立憲民主党の馬淵委員からの質問で、諸外国とは任務が異なるのでちょっと人数は少ないような答弁をされていましたが…

○下野委員　今、平大臣が最後におっしゃられたところは私もすごく気になるところで、イギリスの諜報機関も入っているからということなんですが、いずれ日本も任務の範囲というのはもっと検討しなければならないと思いますし、そこの部分、五名では、恐らくサイバー攻撃に対して能動的に判断するという範囲が難しくなってくると思いますので、ここの部分をしっかりと、任務のテリトリーの部分を検討して、情勢に応じて拡大なり検討していただきたいというふうに思います。 　続いて、監理委員会で取り扱う情報は、重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律で言うところの重要経済安保情報に該当するのか。確認をいたします。 　該当する場合、委員のセキュリティークリアランスはどのような対応になるのでしょうか。御答弁願います。…

○下野委員　そうすると、今の大臣の答弁からいうと、委員五人はセキュリティークリアランスを受けないという可能性があり、一方で、事務局の職員はセキュリティークリアランスを受けるということでございます。 　そのような中で、事務局から委員に正しい情報が提供されるのか、業務が円滑に遂行されるのかについて、私は懸念があります。委員五人が事務局が上げた内容を追認するだけの機関にならないような体制、事務局にする指揮監督権限が必要と考えます。 　新法の第五十七条三項の、事務局長は、委員長の命を受けて、事務を掌理するという規定ですが、これは十分なのでしょうか。やはり委員五名のセキュリティークリアランスについても必要かというふうに思いますし、この規定が十分満たされているのか、平大臣の御答弁を求めます。…

○下野委員　私は、そこの見解が違って、事務局スタッフはセキュリティークリアランスを取っているのに、やはり委員の方々もそこの部分をしっかりと、委員長、委員も必要だというふうに思いますが、そこのところはいかがなんでしょうか。もう一度、答弁。…