衆議院安全保障委員会（2025-04-18）での発言

○下野委員　一方で、先ほど局長が言われたとおり、日印のときはずっと個別で一部例外があるというような御説明でございました。 　そもそも、二〇一七年と私が最初に言ったときは、これは、八年前のちょうど四月の二十一日に稲田朋美防衛大臣が、別個になる方が自然ではないかという考えであったんですが、それが今の答弁ではちょっと変わってきたということだろうというふうに認識しています。 　私が申し上げたいのは、やはり例外のある締約国については、しっかりとその内容について記述をしていただいて、国民や相手国との混乱がないような法整備化をお願いしたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 　二点目の質問に移らせていただきます。自衛隊員の確保についてです。 　我が国の防衛力の中核であり、防衛力の強化には、必要な人材の確保と能力、士気の向上が不可欠です。民間の労働市場の改善や働き方に対する意識変化により、自衛隊員の中でも特に自衛官の採用環境は依然として厳しい状況が続いています。よく言われておりますけれども、昨年も二万人募集して一万人しか採用できないということもございますし、自衛官の定員割れが続いており、充足率は約九〇％というふうに大臣からも聞いております。 　一方で、令和七年度予算においては、自衛官の処遇改善に対する経費に百六十七億円が計上され、その内訳といたしまして、給料面の処遇改善が五十億、士の確保等が九十一億、予備自衛官等の処遇改善が二十六億となっております。そのうち自衛官候補生の廃止等、法律改正が必要なものの一部については本改正案に盛り込まれておると思います。 　そこで、ちょっとお尋ねいたしますが、法案改正で実施される各種手当等、引上げとかいろいろ予備自衛官の処遇改善を行いますが、これを行うことで、どの程度採用人数や充足率が向上していくのか、見通しについてお伺いいたします。