衆議院原子力問題調査特別委員会（2025-06-10）での発言

○下野委員　立憲民主党、三重二区の下野幸助です。 　初めて原子力特別委員会で質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 　これまで、アドバイザリー・ボード、参考人の先生、あるいは先輩議員の皆さんからいろいろな角度で、いろいろな形で御意見いただきました。総じて申し上げますと、先ほどからお話があったとおり、この日本はエネルギー自給率が数十％、一方で人口も減る中で、第七次のエネ基では、ＧＸ、ＡＩの進展で電力は増えているということ、さらには、電源構成で二割を原子力という形になっております。そんな中で、今日、三点ほどお伺いをさせていただきたいというふうに思います。 　まず、研究開発の状況についてということで、人材確保とそのための教育機関の整備、さらには、これまでの研究開発の評価と次世代革新炉の取組についてお伺いをしたいというふうに思います。 　我が党の方針でも、二〇五〇年までのできる限り早い段階で、化石燃料にも原子力発電にも依存しないカーボンニュートラルの達成を目指すというふうにしております。つまり、安全性が確認された上で、実効性のある避難経路が策定され、地元合意がなされた原子力発電所については再稼働を容認しているというところです。また、使用済核燃料の直接処分を掲げており、使用済核燃料の地層処分については、当面は乾式キャスクによる保管に切り替え、一定期間安全に保持をして、その間に最終処分に関する技術開発を国の責任で進めるものとしております。 　このため、技術の継承や新技術の開発は私としてはかなり極めて重要だと考えておりますし、また、核融合については、主要国の連携の下で進むＩＴＥＲ計画への参加等を通じて、その安全性、科学的、技術的実現性について検証するというふうに言われております。 　そこで、放射線の技術も含めて、医療でも必要な技術であり、いろいろな層で原子力ニーズは高まっております。特に、進学先の一つとして捉えるためには、中高生への広報活動、正しい技術の理解が必要と考えられますが、文部科学省の現状の認識と取組について、赤松政務官に御説明願います。