衆議院原子力問題調査特別委員会（2025-06-10）での発言

○下野委員　国際貢献の観点からも、あるいは廃炉等も含めて、原子力というのは長いつき合いになってくるかと思いますので、これからも若い方々の処遇の改善に努めていただきますようによろしくお願い申し上げます。 　それでは、次の質問に移ります。 　次世代革新炉として五つの取組があるということで、いろいろアドバイザリー・ボードの先生方もお伺いをしております。革新軽水炉、小型軽水炉、高速炉、高温ガス炉、核融合の五つです。 　資源エネルギー庁の資料などによりますと、革新軽水炉は、商用炉、二〇三〇年代後半に運転開始、小型軽水炉は二〇四〇年代に運転開始、高速炉は二〇四〇年代後半に運転開始、高温ガス炉は二〇三〇年代中頃に運転開始、核融合は二〇三〇年代に発電と目標を前倒し、このような運転開始時期の目標を掲げていらっしゃいますが、原子力委員会が原子力全体として研究、開発、利用に関する政策、企画、審議、決定を行い、原子力規制委員会が安全規制を担う中、具体的な開発計画は経済産業省、資源エネルギー庁が担うということになっています。 　何が言いたいかというと、この次世代の革新炉、実は総花的で、どこに力点を置くのかというのが分かりにくいというふうに思っております。どういう戦略の下で先ほど申し上げました五つの次世代革新炉に取り組むのか、プライオリティーがあればどのように進めていくのか、古賀経済副大臣にお伺いいたします。