衆議院予算委員会（2025-12-10）での発言

○稲富委員　一・三兆円ということで、賃上げ促進税制はどんどんどんどん大きくなって、今や一兆円オーバー、研究開発税制を更に上回る規模になっているということでございます。これは、ガソリンの暫定税率が軽油を含めると一・五兆円だったと思いますので、ほぼそれに見合うぐらいの大きな財源が、得るべき財源がなくなっているということだと思います。 　ほっておくとこうやって肥大するばかりでありますので、我が党は、その危機感から、今年、租特透明化法改正案を日本維新の会と共同提出をいたしました。 　二つの柱から成っております。一つは、法人の、租特を受ける、高額適用を受けた企業名を国会報告事項とすることが一つ。二つ目は、期限が到来した場合に廃止をするのが原則で、延長する場合のルールを定めました。 　それで、補助金を受けた企業は、企業名は原則公開されます。それに比べれば、租特の減税の恩恵を受けた企業は、実際には補助金と同じ効果を持つにもかかわらず、その名前は公表されておりません。やはり、ＥＵのように公表すべきであります。このような肥大化を防ぐためにも、効果を検証するためにも、企業名の公表は必要だということが一つ目。 　二つ目は、これにあるように、どんどんどんどん大きく肥大化をするわけでありますので、財源確保を二つ目にルールとしてうたっております。 　租特の改革については、担当大臣である片山大臣にお伺いしますが、我が党の方がより進んでいると思います。是非、この我々の法案を参考にしていただきたい、そして、やはり企業名の公表に踏み切っていただきたいと思いますが、大臣の見解を伺います。