衆議院予算委員会（2025-12-10）での発言

○萩原委員　是非、本格的な冬がやってくる前に、迅速かつ確実に、国民の皆様に寒い冬でもちゅうちょせず暖房を使っていただけるように、負担軽減を図っていただけますよう、よろしくお願いいたします。 　これで経産省に関する質問は終わりますので、赤澤大臣、経産省政府参考人の方は退席していただいて結構です。ありがとうございました。 　次に、物価高騰対策についてお伺いいたします。 　石破内閣では、全国民へ二万円、子供、住民税非課税世帯への四万円の給付金を支給する方針が示されていました。しかし、全国民を対象とする給付金の事務は自治体に大きな負担を強いるものであり、指定都市市長会も事務を国が一元的に行うよう求めていました。 　私自身、コロナ禍の十万円給付の際は、大阪にある茨木市というところで市議会議員をしておりましたが、現地の職員さんが皆様本当に苦労されていたというのが、大変な思いをされていたことを感じておりました。また、かかる特別給付金は、事務費だけで大体千五百億円近くかかったとも承知しています。 　そのような中、今回の補正は、ターゲットを絞ったことにより、自治体の負担が減り、経費が浮いたようにも言えると思いますが、このような負担を考えると、全国民への定額給付金に頼らず別の形で物価高騰対策を講じることは、子育て世代にとって望ましいと考えております。 　この点について、総理の御見解をお伺いいたします。