衆議院予算委員会（2025-12-10）での発言

○萩原委員　ありがとうございます。 　おっしゃるとおり、口座を把握しているような段階で手当を出すというところは、事務負担を考えると非常に有効だと思っておりますし、やはり、子育て世代への投資、これは非常に大事だと考えておりますので、是非、的を絞ったというか、そういう対応を引き続き取っていただけますようお願いしたいと考えております。 　少し会話というか質疑の内容を変えさせていただいて、交際費課税に関してお伺いいたします。 　このパネルにもございますけれども、企業が交際費を使う際には一定の制限がかかっています。中小法人はともかく、資本金が百億円を超えるような法人に関しては、接待交際費と言われるものは全て損金不算入、法人税法上は経費にならないという設計になっています。現在、大企業が使った交際費は、原則として損金にできない状態。 　この交際費課税、じゃ、何で行われているのかとなりますと、これは、交際費の無駄遣いを抑えて最終的に企業の資本蓄積を促すという目的で、昭和二十九年に導入されたものです。つまり、本来の目的は企業の資本をしっかりとためてもらうことであって、交際費を抑えること自体は手段にすぎない。ところが、昨今は、企業の内部留保がたまり過ぎている、資本蓄積が行き過ぎているという批判が多くあります。 　そうした現状を踏まえますと、制度の目的は既に達成されており、交際費課税を続ける根拠が、前提がなくなってきているのではないかと考えておりますが、この点に関する片山大臣の御見解をお伺いいたします。