衆議院予算委員会（2025-12-10）での発言

○萩原委員　ありがとうございます。 　強い経済、そして費用対効果を考えたお金の使い方をしていく、そういう話を今されておりましたけれども、そうでない部分、省力化できるところ、例えば省庁を超えた間接部門のシェアードサービス化とか、またＡＩを使った、業務の効率化を使った省人化、様々な手法が考えられると思いますので、是非、前例に固執せず、大胆な形での御対応をお願いしたいと考えております。 　また、今言及いただいた租税特別措置法に関する補助金の見直しに関して、日本版ＤＯＧＥとも言われておりますが、政府効率化局に関して、これは片山大臣にお伺いいたします。 　日本維新の会は、租税特別措置法は複雑かつ受益者に偏りがあって、税制全体の公平性や透明性に問題がある、課題があると考えてきました。また、釈迦に説法ではございますが、租税特別措置法というのは、特定の政策目的を達成するために、時限的、集中的に、特別に減税や非課税などの税制上の優遇措置を定める法律であり、この効果検証は非常に大事であると考えております。 　責任ある積極財政を進めていく上で、歳出の見直しと削減は欠かせません。今ある租税特別措置や補助金、基金を縮小、廃止していくとすると、様々な抵抗も予想されます。かつての民主党政権であったりとか、また米国版の本場のＤＯＧＥに関しても様々課題があると認識しております。 　そのような中で、昨日、柴山先生への御答弁では、政治家がアカウンタビリティーを果たしながら、全省庁挙げて取り組むとのことで、民間や有識者を含めて検討するということでしたが、政治家や経営者だけでは限界がある中で、外部専門家も相当数入れて、しがらみなく実効性ある組織にしていくことが重要だと考えられますが、片山大臣の御見解をお伺いいたします。