衆議院予算委員会（2025-12-10）での発言

○萩原委員　ありがとうございます。 　年内スタートというところで、是非、我々維新の会としても協力させていただこうと思っておりますので、よろしくお願いしたい。本当に、時限的であるにもかかわらず延長を続けてきた租税特別措置法等々あると思いますので、是非その対応を図っていきたいと思います。 　最後に、消費税に関してお伺いいたします。 　質疑する時間が限られておりますので、意見を申し述べるだけになるかもしれませんが、今お訴えさせていただいた歳出削減とか税収増を図る上で、税制に抜け穴があれば、公平性が失われて、期待する財源確保もできないかと考えております。その観点から、消費税の簡易課税制度に関して少し見解を言わせていただければと考えております。 　消費税は間接税です。条文上明らかではありますけれども、事業者が納税義務者であっても、実際の負担者は消費者であります。本来、消費者が支払った消費税が事業者の利益として残る益税は、本来は許されるべきではありませんが、小規模事業者の保護や事務負担軽減のために制度上一定認められております。その一つが簡易課税制度でありますし、制度趣旨を守っていくことが肝要であると考えております。 　済みません、私の持ち時間がやはりなくなってしまったのであれなんですけれども、節税は当然否定されるべきではありませんけれども、租税回避行為は避けるべきだと考えております。消費税の簡易課税制度云々というところで趣旨を逸脱したとも見えるような方法というのが起こり得るということですので、是非、本来の趣旨はどこにあるか等を確認していただいて、簡易課税制度に関して言うと、課税期間の在り方とか趣旨を逸脱するような組織再編等に対応していただくことをお願いして、私からの質疑とさせていただきます。 　どうもありがとうございました。