衆議院予算委員会（2025-12-10）での発言

○浅野委員　ここでもまた均衡という言葉が出ましたけれども、やはり、政府側の考え方や理屈というのは理解できなくはないんですけれども、でも、その一方で、目の前、障害を持ちながら一生懸命働いて徐々に収入が増えてきた、それでも、この手当がなくなることによって、年間三十五万円ですからね、三十五万円がなくなることによって、例えば日常の生計費をちょっと圧縮しなきゃいけないとか、いろいろな工夫を強いられるわけです。何で頑張っているのにこんなに苦労しなきゃいけないんだ、もっと目の前の仕事に、自分の日常に集中させてほしい、これが当事者の思いでありますので、ここは是非大臣も、今後、まずは制度の内容を検証していただきたいと思います。 　続いて、ちょっと時間の関係で一問飛ばして、総理に伺いたいと思います。パネルの二、皆様のお手元の資料の二を御覧いただきたいと思います。 　今取り上げました例えば特別児童扶養手当、これを少し歴史も含めて振り返りたいと思いますが、元々特別児童扶養手当は、在宅で障害児を介護する家庭の福祉を促進するために創設された制度です。制度をつくった当時、厚生省は、本来、当時の厚生省は、元々所得制限を設けるつもりはなかったそうです。しかし、当時の大蔵省の理解を得るためにやむを得ず所得制限を導入したという経緯があります。 　実際、一九六六年の衆議院社会労働委員会では、当時の鈴木善幸厚生大臣も、将来的には所得制限を撤廃したいということを発言をされて、その議事録もはっきりと残っております。 　また、当時の大蔵大臣は田中角栄大臣でありました。田中角栄大臣がこの特別児童扶養手当に理解をしたものの、大蔵省の、財政を重視する人たちから所得制限を求められ、それはなかなか高い壁だったんでしょう、鈴木善幸大臣も所得制限の導入に泣く泣く同意をして、何とかこの手当を導入しようということで導入したという歴史的な経緯があるということであります。 　だからこそこの発言につながっているわけですが、当時から間もなく六十年です。来年で間もなく六十年が経過します。当時の大臣や厚生省が、あくまでも暫定的なものだ、いつかはこれを撤廃しようということで始まったこの手当の所得制限ですけれども、そのまま所得制限は残り続けておりまして、現在、障害のある子供や大人、一人親家庭の生活と就労を縛っています。 　一方で、冒頭申し上げたように、特別児童扶養手当や障害児福祉手当、特別障害者手当など、主な障害福祉手当の所得制限を全て撤廃したとしても、必要な財源は約四百億円だと試算されています。繰り返しになりますが、この規模であれば、介護保険制度運営推進費など、年間の不用額の中でやりくりをすれば十分に賄える規模であります。 　総理には、今回の補正予算、過去最大規模の補正予算で日本の未来を動かそうとしているのが総理だと理解しています。一方、今説明した障害福祉の所得制限撤廃に必要な財源は、この補正予算の一％未満の規模です。そして、先ほどもありました、今はもう障害福祉、一兆円以上の予算まで膨れている、増やしているんだと。その中での約四百億円なんです、今必要なのは。 　僅かな決断で、障害のある人たちの未来の景色を総理が大きく変えることができます。歴代の大臣がやりたくてもできなかった所得制限撤廃ですが、私は、いろいろな御自身の御経験、御苦労があるからこそ、高市総理こそ、この決断をしてほしいと思っています。 　是非、日本に暮らす障害者の未来を変えていただきたいと思います。そのためにも、障害福祉施策に係る所得制限について、実態把握を含む総合的な検証を行うことを約束していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。