衆議院予算委員会（2025-12-10）での発言

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　青森県東方沖を震源とする地震で被災された方、そして負傷された方に心からお見舞いを申し上げます。 　政府として、防災、被災者支援に全力で当たっていただきたい。後発地震注意報も出されました。しっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。 　大分県の佐賀関の大規模火災被害と被災者支援について、高市総理に伺います。 　百八十七棟の建物が被災した大規模な被害となりました。八日時点で、五十四世帯、七十六名の方が避難所生活を送っておられます。 　被災者は、何よりも地域のコミュニティーの維持を切望されています。復旧と支援に当たっては被災者をばらばらに分断しない、これを基本にしていただきたいと思います。これが一点目です。 　もう一つは、火事によって全て焼失してしまいました。家はもとより、衣類、家財道具、家電製品に至るもの、一から買い直していかなければなりません。経済的支援は必須であります。そして、家の再建を行うにしても、被災者支援法の上限額三百万円では頭金にもなりません。折しも物価高騰、建設資材も高騰しています。 　総理は、この佐賀関の火災に当たって、一刻も早く元の生活が取り戻せるようしっかり取り組むというふうに答弁されました。しかし、現行制度のままでは、総理が言われる元の生活が取り戻せないと思います。支援制度の拡充強化、これは一番大事だと思いますけれども、総理の決意を伺いたいと思います。