衆議院予算委員会（2025-12-10）での発言

○田村（貴）委員　判決は、減額しろなどとは言っていないんですよ。生活保護基準引下げの決定全体を違法とした判断なんです。一部取消しを求めたものではありません。司法軽視も甚だしいと言わなければなりません。 　低所得世帯の消費水準と比べて引き下げたと言いますけれども、これは被告である国側が訴訟の終盤に持ち出したものなんです。一顧だにされませんでした。宇賀裁判長の個人意見でも明確に排斥されたものです。厚生労働省のやり方は非難されているんですよ。厚労省の専門委員会では、行政法の専門委員三人がそろって、新たな高さ調整、つまり減額改定はすべきでないとしたじゃありませんか。それらも全く無視しているんですよ。 　さらに、ゆがみ調整も、判決では否定していないから再度実施すると言いますけれども、最高裁の宇賀裁判長は、ゆがみ調整の二分の一処理についても違憲との意見を付しています。地裁や高裁でも計算が恣意的と問題視されたにもかかわらず、勝手な理屈をつけて、そして削減ありき。そうした余りにもひどい国のやり方に対して、納得ができない原告の方も、原告でなかった生活保護受給者の方も、今から裁判に訴えて闘っていくという方が続々出ているんですよ。 　総理、結局、国の判断がこうした怒りをまた生んでいるんです。敗訴当事者が紛争を蒸し返していいんですか。総理、政府は、無限にこの問題、闘っていくんですか。どういうつもりなんですか。お答えください。