衆議院予算委員会（2025-12-11）での発言

○井坂委員　いろいろメニューはおっしゃるんですが、ただ、全体のボリュームを見ていただければやはり一目瞭然で、政府案の中低所得者向け、国民向けの物価高対策は少な過ぎると思います。 　子供向けの二万円、我々の案を取り入れたと言ってくださるんですが、我々は、基本は中低所得者向け支援が本体で、その上乗せとして、子供さんがいる世帯は更に子供一人二万円、こういうことでありますので、例えるなら、本体の牛丼なしで、上のトッピングの紅ショウガだけ出してそれで済ませるみたいな話に政府案は今なってしまっていると思うんですね。 　特に今、物価高でひどいのが食料品であります。昨年の食品の値上げ品目は一万二千五百品目だったのですが、今年は二万六百品目と、六五％も値上げ品目が増えています。生活費の中で食費の割合を占めるエンゲル係数は、先進国の中でも日本はずば抜けて高く、四十三年ぶりの高い食費率になっています。 　政府は、自治体経由で物価高対策を行う重点支援地方交付金のうち、四千億円を食料品の物価高対策に使う特別加算枠としています。ただ、これは本当に食料品に使われるのか、何に使ってよいのか、大臣の答弁が二転三転して、はっきりいたしません。自治体も、これははっきりしてくれと困っているわけであります。 　幾つか具体的なことを黄川田大臣にお尋ねしますが、例えば、食料品の物価高対策のための特別加算で水道料金の減免をして結局いいんでしょうか、駄目なんでしょうか。水道料金の減免を特別加算でやってよい場合と駄目な場合の線引き、どうなっているんでしょうか。お伺いします。