衆議院予算委員会（2025-12-11）での発言

○井坂委員　もう一つの原因である価格転嫁率について伺います。 　中小企業の労働分配率は、先ほどの資料六で、中小企業は八〇％、非常に高止まりしています。これは余り喜ばしいことではなくて、むしろ中小企業の利益が圧縮されていて、社員さんの賃金を払ったらあとはいっぱいいっぱいという状況が続いているというのが現状です。 　これはなぜかというと、大企業が中小企業の製品、サービスを安く買いたたいて、あるいは、今、物価が上がったり賃金が上がって中小企業のコストが上がっているのに、その分の値上げをなかなか買手側の大企業は認めてくれない、この価格転嫁の問題が指摘をされています。 　政府も、ここ数年、価格転嫁の促進に取り組んでいるんですが、やはり目標が低過ぎるんですよ、価格転嫁の。 　どういうことかというと、政府の報告資料では、価格転嫁のパートナーシップ宣言をした企業はみんな四割以上の価格転嫁率になりましたと、誇らしげに政府の報告資料に書いてあります。この価格転嫁率四割、四〇％というのは、中小企業の仕入れ値が百円増えました、そうしたら値上げを四十円だけ認めてもらえましたというのが価格転嫁率四〇％です。要は、中小企業は利益が六十円圧縮、減らされてしまうような話なんです。 　私は、やはり価格転嫁率は原則一〇〇％が当たり前だと。仕入れ値とかいろいろなエネルギーコストが百円上がったら、百円高く買ってもらえない限り、中小企業の利益は更に減って、賃上げどころじゃないんですよ。 　ここは、中小企業は一々、毎年毎年、大企業に交渉するんじゃなくて、物価とかコストが上がったら自動的に売値も上げられるようなスライド条項、インデックス条項、こういうものを契約書に入れていくということが有効だと思います。せめて、国や自治体の公的機関が民間企業と契約するときは原則スライド条項を入れるとか、あと、民間同士の契約でも、日本成長戦略会議事務局あたりがちゃんと各省庁に指示をして、各業界の契約書ひな形にスライド条項を入れるとか、やり方はいろいろ御提案できます。 　総理に、今日は予算委員会ですから細かいことは伺いませんので、まずお伺いするのは、政府として価格転嫁率一〇〇％を目指す、そのための具体策を打つと御答弁いただけないでしょうか。